■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 人質殺害動画、暴挙を断固として非難する

     過激組織「イスラム国」とみられるグループが、拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上で公開した。殺害が事実とすれば、まことに痛恨極まりないことだ。

     非道なテロ行為は絶対許されない暴挙であり、断固として非難する。国際社会が一体となって、その責任を問わなければならない。

     「見つけた日本人は殺す」

     後藤さんはジャーナリストとして戦火に苦しむ子供たちの惨状を伝えようとしてきた。決して「敵」ではなかったはずだ。国際社会では後藤さんへの連帯を示す「アイ・アム・ケンジ」という言葉が広がっていた。解放を待ち望んでいた家族や知人の悲痛な気持ちを思うと言葉もない。

     人質の動画や画像を公開して身勝手な要求を突き付け、自分たちの思うようにならなければ平気で命を奪う。あまりにも卑劣だ。

     今回の動画は、このグループが残忍極まりないテロ組織であることを改めて示した。何としても壊滅しなければならない。日本は欧米など国際社会と連携してテロと戦う決意を改めて固め、自らの責任を果たす必要がある。

     彼らは「今後とも見つけた日本人は殺し続ける」と言明している。安倍晋三首相が先に表明した2億㌦の難民支援を「軍事支援」と曲解し、日本を敵視していく姿勢が固まったとみてよい。在外邦人の安全確保に全力投球すべきだ。

     テロ組織と日本との本格的な戦いが始まったことを、われわれは自覚する必要がある。政府にまず求められるのは、テロには絶対に屈しないという姿勢を明確にすることだ。ひとたび屈すれば次々と要求を突き付けられ、その内容はエスカレートしていくだろう。

     米軍主導の有志連合は「イスラム国」最大の収入源である石油の生産施設を空爆した。このグループが「イスラム国」であるとすれば、後藤さん殺害は石油収入が大幅に減って力が低下したことへの焦りを示すものとも思われる。日本は「イスラム国」と戦う各国とともに包囲網を強化し、無力化を図る必要がある。

     テロと戦う大前提は明確な価値観の確立だ。われわれの価値観は自由、人権、民主主義であり、国際社会で多くの国によって共有されている。今回のテロはこれを真っ向から否定するものであり、絶対に受け入れることはできない。

     日本や欧米諸国のほか、エジプト、ヨルダン、トルコ、サウジアラビアを含む湾岸諸国などがテロの脅威を受けている。情報交換を含め、こうした国々と協力していくことが肝要だ。さらにテロ組織を弱体化させるため、イスラム穏健派への一層の支援も求められる。

     世界の安定へ協力強化を

     「イスラム国」は民族間の対立をあおり、各地域の不安定化を狙っている。不安定化は過激派組織の勢力伸張に不可欠だからだ。日本を含む自由世界は反テロ連携の点から、世界の安定に向けて協力を強化しなければならない。

    (2月2日付社説)

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