■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

     中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

     「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

    共産党独裁の異質さ示す

     「新快報」は、この記者が第三者から報酬を受け取ったことを認めたとして、同紙1面に謝罪文を掲載した。連日記者釈放を求めた同紙が一転して非を認めた格好になったが、にわかに信じ難い。

     そもそも、誰が記事を書くための資料と金銭を記者に提供したかも明らかではない。真相は闇の中だ。

     この事件で改めて認識させられるのは、中国が共産党の一党独裁体制下にある「異質の国」であるということだ。共産党支配の唯一のドクトリンはマルクス・レーニン主義であり、報道が正しいかどうかは「マルクス主義報道観」に基づいて判断される。

     注目しなければならないのは、習近平体制下では言論統制が一段と強められていることだ。当局は全国25万人の記者らを対象に「マルクス主義報道観」に関する研修を実施している。中国では記者に免許が必要だが、研修を受け統一試験に合格しないと免許の更新はできない。

     共産党政権は、国民に「知らしめる」よりも政府に依存させることを基本政策とする。言論機関を国民統治の手段と考えているからだ。だからこそジャーナリストに対する締め付けも強化されている。

     こうした統制に反対する学者の追放も始まっている。北京大学はこのほど、改革派経済学者の夏業良教授の解雇を決めた。党中央宣伝部長だった劉雲山氏(現政治局常務委員)の下での思想・言論統制を批判したのが理由とみられている。

     日本に居住していた中国人のメディア関係者や研究者らが帰国後、連絡が途絶えるケースも目立っている。東洋学園大の中国人研究者、朱建栄教授は7月に故郷の上海に戻った後、消息を絶ち、既に3カ月が経過している。

     中国外務省は、朱教授に関して「中国は法治国家で公民は法律を順守すべきだ」と述べている。当局が情報漏洩などの疑惑で身柄を拘束したとみられ、憂慮される。

     習政権は指導体制強化のため、大々的な反腐敗キャンペーンを展開している。しかし、それに伴う言論活動の活発化が政府批判に向かう可能性が出てきたことによってジレンマに直面している。

    困難な信頼関係確立

     中国政府の「改革開放」路線はマルクス・レーニン主義の枠内のものであることを忘れてはならない。

     経済面では日中の交流が盛んだが、われわれが片時も忘れてならないのは、中国は価値観の異なる国であり、対欧米のような信頼関係の確立は不可能だという現実だ。「新快報」記者の拘束事件は、このことを改めて教えたと言える。

    (10月29日付社説)

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