■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本人殺害警告、テロに屈せず国際連携強化を

     シリア、イラクで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を名乗るグループが動画を配信し、2億㌦(約235億円)の身代金を72時間以内に支払わなければ、拘束している日本人2人を殺害すると警告した。こうした卑劣な行為は決して許されない。政府は関係国と協力し、早期釈放実現に全力投球すべきだ。

     首相表明の支援に反発か

     2人は、昨年8月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、ジャーナリストの後藤健二さんとみられる。安倍晋三首相は「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。

     脅迫の背景には、中東訪問中の安倍首相がエジプト・カイロの演説で「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに2億㌦を支援すると発表したことがある。さらに首相が「中庸が最善」と5回も繰り返したことは、過激派を批判したものと受け止められたようだ。

     だが2億㌦といっても、難民支援などを目的とした非軍事的な援助である。にもかかわらず、日本は「イスラム国」に対する「十字軍」に参加して資金を出したため、日本人人質の身代金を支払えという彼らの主張は全く筋が通らない。さらに首相が中庸を強調したとしても、それに反発して人質殺害を警告するとは予想もできない反応だ。このままでは「イスラム国」は孤立を深めていくだけだろう。

     「イスラム国」を含めたテロ組織が狙うのは、暴力を通じて彼らの主張を内外に宣伝することだ。首相の中東滞在中に日本人人質の殺害を警告すれば大きく報道されるため、ベストのタイミングと考えたとみられる。

     日本に第一に求められるのは、テロには毅然(きぜん)とした態度を取ることだ。身代金を支払ってテロに屈すれば、甘いと見くびられ、第2、第3のテロを招きかねない。第二にテロの拡大防止に取り組む諸国との連携を密にすることだ。各個撃破されないようにする必要がある。

     第三に過激組織とイスラム社会とを峻別することだ。イスラム教はキリスト教と同じく平和を第一に祈願する。過激派が存在するとしても全体から突出したごく一部であり、それをもってイスラム教について誤解してはならない。

     第四に過激派を孤立化させる努力だ。民主化運動「アラブの春」以降の混乱に乗じて勢力を広げている「イスラム国」が、青年たちの不満の受け皿となったことを忘れてはならない。公開処刑などで住民に恐怖心を植え付け、支配地域拡大を図る「イスラム国」には、自由社会の緊急な対応が必要だ。

     シリア内戦による地域の不安定化も「イスラム国」の勢力拡大の要因の一つだ。内戦の収束を図るにはアサド政権の退陣が欠かせないが、政権を擁護するロシアや中国と退陣を求める欧米とが対立している。だが「イスラム国」対策は、関係国が利害を超えて早急に講じなければならないものだ。

     中東の安定は不可欠

     中東には産油国が多く、その安定はわが国の平和と繁栄に不可欠であることを忘れてはならない。

    (1月21日付社説)

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