■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 過激派犯行声明、各国はテロ根絶に向け連携を

     イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド本社襲撃事件への関与を認める声明を出した。表現の自由を暴力で踏みにじったことは決して許されない。国際社会はテロ根絶に向けて連携を強化すべきだ。

     フランスで大規模行進

     声明ではイスラム教の預言者ムハンマドへの侮辱があったため「報復としての作戦」を実行したと強調。事件の実行犯シェリフ・クアシ容疑者は特殊部隊に射殺される前、地元メディアにAQAPからテロを実行するよう指示されたと主張した。

     シャルリエブド襲撃など17人が犠牲となった連続テロ事件を受け、フランス全土で「史上最大」(内務省)となる約370万人が参加する追悼デモ行進が行われた。パリではオランド仏大統領のほか、キャメロン英首相、メルケル独首相を含め約40カ国の首脳が参加した。

     デモに先立ち、米英仏独や欧州連合(EU)欧州委員会など約15の国・機関の治安担当閣僚らがパリで緊急会合を開催。連続テロは「民主主義への脅威」との認識で一致し、再発防止に向けて協力する決意を確認した。テロ根絶にこの決意が生かされることを望みたい。

     ただ心配なのは、テロへの非難が行き過ぎてイスラム排斥運動へと転化することだ。フランスには北アフリカからの移民が多く、人口の7~8%に当たる約500万人がイスラム教徒だと言われる。連続テロの発生以来、パリや各地でモスクやイスラム教徒への攻撃が続発しているのが気掛かりだ。

     ドイツではドレスデンに2万5000人、ライプチヒに約5000人がドイツ国旗を持って集まり、市内を練り歩いた。呼び掛けたのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人(略称ペギーダ)」を自称する民族主義的な政治団体だ。反イスラムをスローガンに、ドイツ国民の民族主義・愛国心に訴えて政界への進出を狙っているようであり、警戒する必要がある。

     一方、シャルリエブドが襲撃事件後の特別号でムハンマドの風刺画を表紙に掲載したことはイスラム教徒の反発を招いた。トルコ・イスタンブールの抗議デモでは、多数のイスラム教徒が「預言者よ、怒りを収めたまえ」と叫びながら行進した。

     民主主義の柱は信教および表現の自由である。それ故に今回の事件は、まさに民主主義の根幹を揺るがそうとする挑戦であり、絶対許すことはできない。しかし宗教を冒涜(ぼうとく)し、社会の混乱につながりかねない表現は慎むべきだろう。

     テロ根絶にはイスラム教徒の協力も欠かせない。国際連携が乱れれば過激派の思うつぼだ。フランスの行進には多くのイスラム教徒も参加した。「テロを起こした狂信者はイスラム教徒とは関係ない」と国民に訴えたオランド大統領の指摘は正しい。

     国民融和実現が課題

     仏独両国では反イスラム機運の高まりに比例して、イスラム系の若者が過激化し、それが反イスラム・ムードをさらに広めるという悪循環に陥ることが恐れられている。国民の融和をどう実現するかが課題だ。

    (1月18日付社説)

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