■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 阪神大震災20年、教訓学び危機管理に努めよ

     死者6434人、負傷者4万3792人(兵庫県発表)を出した1995年1月の阪神淡路大震災から、きょうで20年を迎えた。大震災の教訓を改めてかみ締め、危機管理に努めなければならない。

    「減災」対策が最優先

     寝込みを襲った朝早くの地震で、民家や事業所などで火の使用はあまりなかったにもかかわらず、火災が多数発生した。「地震がくれば、まず消火」という防災の基本が十分に守られなかった。大地震が突如起こったため、多くの人がとっさの行動を取れなかったというのが実相だろう。

     しかしその後、救助に当たった6割は近所の人たちで、自衛隊や消防の割合を大きく引き離した。地域のつながりがいかに重要かを物語っている。その後の街の再建においても、住民の自助・協助の精神が大きな役割を果たした。現在、地震後に独居生活を強いられ高齢化した人たちの孤独死の問題が生じており、縁者、地域の協力が要る。

     歴史的に見て、関西地方では1927年の北丹後地震以来大地震がなく、大災害に備えた施設、建造物対策も十分でなかった。行政による安易な都市づくりも非難された。大震災を機にこの点の改善も進み、住民たちの防災意識が高まってきたことは評価できる。

     ただし昨年8月に広島市北部を襲った豪雨による土砂崩れで山の裾野に密集する民家の多くが破壊され、都市計画のずさんさが明らかになった。地震だけでなく豪雨、火山などの自然災害に強い街づくりが重要だ。

     阪神大震災では、被災者救出のため速やかに自衛隊を大動員することが肝要だったが、出遅れた。陸上輸送は無理な状況だったとしても、自衛艦が神戸沖にすぐ出動すれば被災者らの大量輸送は可能で、多くの人が救助された可能性がある。

     当時の首相は社会党出身の村山富市氏で、危機管理という点で指揮系統のあいまいさが問題となった。

     それに対し、今、東京に大地震が起きれば、東北、関東、中部などの自衛隊が一斉にこれに立ち向かう準備が整っている。しかし非常時に訓練の成果を発揮できるかは、指揮官の手腕によるところも大きい。為政者は心してほしい。

     阪神大震災は日本で初めて大都市を襲った直下型地震で、当時東京都は直下型の調査にようやく着手したばかりだった。その調査で注目された一つは地震の予知の可能性。以後、専門家が知恵を絞っているが、今のところ直下型地震の予知はできないというのが、学会の定説だ。

     今、強調されるのは「いかに被害を減らすか」という減災の考え方だ。特に大都会では一人一人が油断なく、平素から家族や地域の人と防火対策や避難ルートなど独自の防災プランを作っておくことが大切だ。

    今後の歩みを見守りたい

     阪神大震災から20年経って、我々がそこに見るのは、地震によって家族を奪われ、財産を失い、日々の生活を破壊されながらも、それを克服して街を力強く再建してきた人々の忍耐強さとたくましさだ。今後の歩みを見守っていきたい。

    (1月17日付社説)

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