■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対立乗り越え温暖化対策を前進させたい

     今年は地球温暖化対策で重要な年となる。2020年以降の新たな国際枠組みの交渉が正念場を迎えるためだ。

     各国は今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で新枠組みに合意する予定である。先進国と途上国の対立を乗り越え、対策を前進させたい。

     新枠組み合意可能か懸念

     現行の枠組みである京都議定書は、先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課している。各国は温暖化の進行を抑えるため、途上国を含めた全ての国が参加する新たな枠組みの構築を目指している。

     温暖化対策をめぐって、温室ガス増加の責任が先進国にあると主張する途上国側は、先進国に重い責任を負わせたい考え。これに対し、先進国側は京都議定書のような先進国と途上国の負担の分け方には反対している。南米ペルー・リマで昨年12月に開かれたCOP20でも、資金支援や責任分担に関して先進国と途上国が対立する構図に変化はなかった。このままではCOP21で新たな枠組みに合意できるか懸念される。

     昨年11月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次統合報告書は、温室ガスの排出が続けば人類や生態系に後戻りできない影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らしている。COP20では、南太平洋の島嶼(とうしょ)国から海面上昇を懸念する切実な声が相次いだ。先進国と途上国はともに危機感を強め、対立克服に尽力する必要がある。

     COP20に先立ち、欧州連合(EU)は「30年までに1990年比40%削減」、米国は「25年までに05年比26~28%削減」、中国は「30年ごろまでに総排出量をピークにする」との方針をそれぞれ打ち出した。

     京都議定書は、世界最大の排出国となった中国をはじめとする途上国に削減義務がなく、排出量第2位の米国も01年に離脱した。二大排出国の米中が削減に前向きな姿勢を打ち出したのは、今後の国際交渉で有利な立場を確保する狙いがあろう。

     しかし、COP20では各国の目標の妥当性を検証する仕組みづくりを目指したものの、中国など途上国が目標の変更につながると警戒感を示したため見送られた。途上国への配慮は必要だが、新たな枠組みの実効性が損なわれることがあってはならない。

     特に中国の目標は「30年までは排出量を増やす」と宣言しているようなものだ。IPCC報告書は排出量を50年までに10年比40~70%削減することを求めている。この目標が適切だとは思えない。

     原発安全審査の効率化を

     日本は原子力発電など電源別の具体的な比率が決まっていないため、20年以降の削減目標を示せていない。

     排出量がゼロの原発や再生可能エネルギーをどのような構成で使っていくかは、温暖化対策を左右する。経済産業省は今年夏までに定める予定だが、原子力関連の技術・人材の維持も念頭に適切な構成にすべきだ。原発再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査の効率化も求められる。

    (1月9日付社説)

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