■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 地方創生元年、夢のあるアイデアを募れ

     「地方創生」は今年のわが国の大きなテーマの一つである。昨年の臨時国会会期末に地方創生関連2法を成立させた政府は、今後5年間の総合戦略や50年後の人口1億人維持を目標とする長期ビジョンを策定した。今年は地方創生元年と位置付けられよう。

     新しい日本をつくる

     人口減少、地方経済の低迷、自治体消滅の危機、「アベノミクス」の波及など、さまざまな問題が地方創生というテーマに集約されたと言える。地方創生は日本の再生に直結する。

     昨年5月、民間のシンクタンク「日本創成会議」が、2040年までに全国の約半数の896の自治体で若年女性が半分以下に減り、急激な人口減によって将来消滅するかもしれないという衝撃的な予測を発表した。こうした予測などがきっかけとなって、地方創生が大きな課題として浮上した。

     この背景には、地方創生をやらないと日本の未来はないという危機感がある。一方、東京や中部、関西の都市部に集中した戦後の経済発展の中で忘れられた地方の魅力にもう一度目を向けるという側面があることも忘れてはならない。悲壮感よりも、眠っていた地方の可能性を引き出し、新しい日本をつくるという創造的な動機付けを大切にしたい。

     政府は昨年末に閣議決定した3・5兆円規模の経済対策に、地方の人口減少対策や活性化を支援する1700億円の交付金を設けた。地方自治体は今後、地方版総合戦略を策定するが、将来その地方で暮らし、結婚して子育てをする若い世代からのアイデアを取り入れることを期待したい。

     戦後の第2次、第3次産業を中心にした経済発展の中で育った古い世代とは違い、自然との関わりを持つ農林水産業など第1次産業に対して新しい見方ができる。農業や水産業が食品加工や流通・販売をも行う「6次産業化」を担うのもこの世代が中心となるだろう。

     日本の地方は自然や風土が一様でないこと、さらに徳川幕藩体制のもとで特産物が生まれるなど、地方ごとに特色がある。それを生かした斬新なアイデアを出してほしい。

     東京から地方への移住を希望する人も少なくない。また、多くの若い人が結婚して2人以上子供を産みたいと考えている。こうした希望を叶(かな)えるには、地方の産業の活性化が不可欠だ。「ひと」と「しごと」の好循環が生まれる鍵がそこにある。政府の総合戦略では20年までに地方で計30万人分の若者の雇用を生み出す目標を掲げた。

     また政府・与党は昨年末、本社機能を地方に移転した企業への優遇税制措置を取る方針を決めた。コマツやYKKなどがその先例としてあったが、後に続く企業がなかった。税制改正でこの動きに弾みを付けたい。

     政府機能の地方移転も

     それとともに政府機能の地方移転も具体的に進めるべきだ。本来は霞が関が率先してなすことである。

     省庁の一部が移るだけでも、その波及効果には大きいものがあるし、国民の意識に与える影響は強いはずだ。

    (1月6日付社説)

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