■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • STAP問題、研究者への倫理教育徹底を

     STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が外部の有識者を集めてつくった調査委員会(委員長・桂勲国立遺伝学研究所長)は、この細胞について万能細胞のES細胞(胚性幹細胞)が混入された可能性が高いとの調査結果を公表した。

     しかし混入した人物は特定できず、故意か過失かの判断は見送られた。理研は調査の終了を表明したが、疑問点は残されたままだ。

     ES細胞混入と判断

     調査委は小保方晴子元研究員や共著者の若山照彦山梨大教授の研究室に残っていた「STAP幹細胞」などを調べた結果、「STAP細胞の証拠となる細胞は、すべてES細胞の混入で説明できることが科学的証拠で明らかになった」と判断。7月に撤回された論文に関しては「ほぼすべて否定された」と結論付けた。

     理研はすでにSTAP細胞の検証実験を打ち切り、小保方氏は退職している。調査委の報告書は、小保方氏の実験データがほとんど存在せず、間違いも非常に多いと指摘した。

     桂委員長はSTAP問題が起きた要因として、小保方氏が実験当時所属した理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の若山研究室で「オリジナルデータをチェックできなかったこと」を挙げた。小保方氏はもちろん、若山氏や論文の指導役で8月に自殺した笹井芳樹氏の責任は重い。

     だが、ES細胞がどういう経緯で混入されたかは解明できなかった。小保方、若山両氏ら調査委が聞き取りを行った全ての関係者は混入を否定している。理研の有信睦弘理事は、報告を受けての会見で「調査委が可能なことはやり尽くした」と述べ、STAP問題の調査を終了する考えを示したが、このままでは信頼回復は難しいだろう。

     問題が長引いた背景には、理研が原因解明に及び腰だったことがある。論文は1月に英科学誌ネイチャーに発表された直後からインターネット上で疑問点が指摘されていた。

     この時点で本格的な調査を行っていれば、もっと真相に迫れていたはずだ。しかし3月の調査は、論文について小保方氏の不正行為があったと認定するにとどまった。

     理研は、日本の科学研究全体への信頼を損なったことを猛省すべきだ。岸輝雄東京大名誉教授が委員長を務める改革委員会は6月の報告書で、小保方氏を採用したCDBには人工多能性幹細胞(iPS細胞)研究を凌駕する「画期的な成果を獲得したいとの強い動機があった」と指摘した。

     行き過ぎた成果主義に陥っていたのではないか。理研は指摘を重く受け止め、研究者への倫理教育徹底などの改革を進めなければならない。

     危機管理体制構築も課題

     もっとも最近は研究分野が細分化し、共同研究論文の場合、共著者が担当した部分で分からないところがあることも珍しくない。今回のような問題は全ての研究現場で起こり得ると考える必要がある。

     再発防止だけでなく、万一の事態が生じた際の危機管理体制の構築も課題だ。

    (12月28日付社説)

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