■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

     ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

     ごみ問題深刻な島々

     島嶼国のごみ問題は、観光開発や生活様式の変化などが原因となって生じた。国土が狭いため適切な処理ができず、多くは生ごみから産業廃棄物まで平地に野積みにして放置したままというのが現状だ。

     これらの島々では悪臭、害虫の発生などによる被害も出ている。また有害物質の流出でサンゴ礁やマングローブ林、さらに生活用水である地下水など自然環境に害を及ぼしている。

     これに対し、国連開発計画(UNDP)などが廃棄物管理を支援している。日本でも国際協力機構(JICA)が支援プロジェクトを進めている。一方、自然環境保護には非政府組織(NGO)が力を尽くしているが、この地域に関してもNGOの一層の活躍が期待される。

     世界各国、特に欧米、アジア諸国は太平洋に海洋資源を求めて進出している。しかし、海洋における自然環境保護のためのルールや施策はほとんど実効性がないのが実情だ。

     従来、島嶼国開発のための資金調達は世界銀行(国際復興開発銀行)やUNDPなどの機関が行っており、加盟国が資金を拠出するというのが原則になっている。

     ところが海洋環境を守るために国連が行うべき資金繰りについての話は進んでいない。確かに、地球環境ファシリティ(海洋生物多様性保存のための途上国向け基金)などの組織があって資金調達に当たってはいる。

     しかし資金をどこからどのように集め、誰がどのような基準で保護の費用に充てるのかという資金の流れのメカニズムについては整備されていない。資金確保も滞っている。

     この分野でも、NGOの存在が重要だ。NGOは国益を超えた地球益重視の視点で活動するというのが趣旨であり、国連もNGOとの協力が不可欠になっている。

     海洋資源の宝庫である太平洋では、乱獲による被害も深刻だ。サンゴ礁に生息するナポレオンフイッシュは、絶滅が危惧されている。

     近年、欧米やアジアで高級食材として魚の需要が急増し、それに対し、漁獲や運搬の技術も長足の進歩をしたことで、捕獲量が増えているのが原因の一つだ。これらの乱獲問題についても、地球環境保護という視点での解決が必要だ。

     共同利用の価値観を

    海洋保護の理念については、かつて、国際法の父と言われたグロチウスが海洋の自由論を展開した。その趣旨は、海は私有財産として規定することができないということだ。

     海は公共の利益のために管理するには最も好ましい性格をもっている。私有財産を認める市場経済体制においては、この共同利用という考え方はなじみが薄い。海はまさに共同利用物であり、そのための方策を考えなくてはならない。

    (10月26日付社説)

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