■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ルーブル暴落、ウクライナ危機を打開せよ

     通貨ルーブルの暴落によってロシアは1998~99年のルーブル危機以来のクライシスに直面し、プーチン政権を脅かしている。

    原油価格下落の影響

     「暗黒の月曜日」とも言われる師走の週明け15日にルーブルが急落、翌日には一時、前日比約25%も下落した。年初来、約60%も安い1㌦=80ルーブルまで一気に落ち込み、対ドルで史上再安値を更新した。国家財政が揺らいでいるほか、輸入品を中心にした物価上昇が市民の生活を直撃した。

     ロシア中央銀行はルーブルの急落やインフレ進行の防止のため、主要政策金利を10・5%から17・0%に引き上げたが、ルーブル安に歯止めがかからなかった。ロシアの株価も1割以上の大幅安を記録した。

     インフレ率が10%を超えるのは確実とみられている。ロシア中銀のシベツォフ第1副総裁は「近い将来、状況は(リーマンショックによる金融危機が発生した)2008年に匹敵するものになるだろう」との危惧を表明した。

     一方、米大統領経済諮問委員会(CEA)のファーマン委員長はルーブルの急落について「(ロシアは)非常に深刻な事態に直面しているが、同国が国際ルールに従わなかったため、自ら招いた結果であり、“自業自得”だ」とコメントした。

     ルーブル安の最大要因は原油価格の下落でロシア経済への不安が高まったことだ。連邦歳入の約5割が石油・天然ガスの税収で、石油の収入はガスの約7倍に上る。原油などエネルギー資源輸出依存からなかなか抜け出せないところがロシア経済の弱点である。

     さらに、ウクライナ危機をめぐって欧米が発動した一連の対露制裁も、ロシア経済の成長に大きなブレーキとなっている。

     プーチン大統領はクレムリンで1300人近くの内外記者団を集めた大型会見で、ルーブルの急落に触れて「現在の経済状況は主に外的要因によって引き起こされている。(為替介入を)半歩早くやるべきだったが、中央銀行や政府は適切な措置をとっている」と政府の経済政策に問題はないと強調した。

     だが、「最悪の場合、経済的な困難から脱するには、長くて2年程度が必要かもしれない」と、経済の回復に時間がかかるとの見通しを明らかにした。同時に「経済多角化のためにやるべき計画の多くが実行できなかった」と、改革の遅れも経済低迷の一因であることを認めた。

     経済危機の原因について大統領は、原油などのエネルギー価格の下落のほかに、欧米の経済制裁による影響が25~30%あるとした上で「世界経済の成長は続いており、資源価格が再び上がり、ロシア経済も早期に回復する」との自信を示した。だが資源輸出に依存する経済構造を改革できなければ、根本的な解決にはならない。

    国際社会との協調を

     ロシア経済の立て直しには、ウクライナ危機を打開し、欧米に制裁を解除してもらうことも欠かせない。

     国際社会と協調する道を歩むことがロシアの利益にもつながるはずだ。

    (12月20付社説)

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