■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 原発再稼働でエネルギーの自給率アップを

     政府のエネルギー政策の柱となる「エネルギー基本計画」では、化石燃料の大半を海外に頼る我が国にとって「エネルギー安全保障は常に大きな課題」として、エネルギーの安定供給を基本的視点に据えた。

     原子力発電においては、安全確保を最優先しつつ速やかな再稼働を進め、その上でエネルギーのベストミックス(最適な電源構成)を確立したい。

     水素燃料電池の開発も

     わが国は、ほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っており、海外においてエネルギー供給上の問題が発生した場合、経済社会は直ちに混乱を来してしまう。

     そのリスクを分散するために国産エネルギー源を確保すべく、2010年の原子力を含むエネルギー自給率は19・9%にまで改善された。発電媒体として原子力は水力に続いて高く23・8%(08年IEA調べ)を占め、その利用は欠かせない。

     東京電力福島第1原子力発電所事故で、震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙に戻され、わが国の原発は安全点検のためすべてストップした。その結果、12年時点のエネルギー自給率は、6・0%まで落ち込み、電源として化石燃料に依存する割合は震災前の6割から9割に急増している。

     また、13年の貿易収支は過去最大となる約11・5兆円の赤字を記録。高騰する燃料価格などにより、全国で標準世帯のモデル料金が2割程度も上昇した。

     九州電力川内原発は来年早々の再稼働が見込まれているが、今後も国の安全審査を経た原発の早期再稼働を求めたい。合わせて福島原発事故理の一環として、廃炉、汚染水対策を着実に進めるべきだ。

     さらに復興とともに、除染の実施、中間貯蔵施設の整備などを推進し、地域づくりを行ってほしい。

     代替エネルギーについては幸い、技術の進歩で水素を燃料とする燃料電池の開発が進み、燃料電池自動車の製品化、家庭用燃料電池の導入が実現されてきた。水素供給システムの構築に向けた技術開発は急速に進むと見られ、将来のエネルギーの選択肢として有望だ。

     また世界で第6位の排他的経済水域の広さを持つわが国は、海洋におけるエネルギー・鉱物資源の開発でも展望が開かれた。特に東部南海トラフ海域に、わが国の天然ガス消費量の約10年分のメタンハイドレートが存在していると推定されており、開発が急がれる。また再生エネルギーについても風力・地熱の導入加速に向けた取り組みの強化を期待したい。

     一方、1955年制定の原子力基本法は「平和利用」が基本理念で、今後もこれに沿っていくべきである。

     安全追求で世界に貢献を

     軽水炉の安全追求の分野でわが国は世界で最も貢献し、信頼される軽水炉は世界中に500基以上配置されている。しかもいかにして安全性向上を図るかについてデータを一番多く持っているのは日本だと言われる。

     福島の事故の分析をきちんと行い、そのデータを世界に提供し世界の原発の安全性向上につなげたい。

    (12月11日付社説)

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