■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 実効ある温暖化対策に向けた議論を

     地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)が12月1日から南米ペルーの首都リマで開かれる。実効性ある対策の策定に向け、実のある議論を求めたい。

    米中両国が前向きに

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が今月公表した第5次統合報告書では、現状のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末の平均気温は20世紀末ごろと比べ最大4・8度上がると予測。人類や生態系に後戻りができない影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。国際社会は温暖化対策の強化を急ぐ必要がある。

     COP20では、2020年以降の温室ガス削減の新たな国際枠組みの構築に向け、環境整備がどれだけ進むかが焦点となろう。新枠組みは、先進国に温室ガス削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、各国は15年末のCOP21での合意を目指している。

     削減目標に関しては「可能な国は15年3月までに提出する」ことで一致している。これまでに、欧州連合(EU)が30年までに1990年比で40%削減する方針を決定。米国は「25年までに05年比26~28%削減」、中国は「30年ごろまでに排出量をピークにする」方針をそれぞれ表明した。

     二大排出国の米中両国が、削減に前向きな姿勢を打ち出したのは、一歩前進だとは言える。しかし、果たして両国の目標は妥当なのか。

     特に、中国は30年まで排出量が増えるということだ。温暖化対策が喫緊の課題であることを考えれば、受け入れられるものではない。

     両国には、積極姿勢を示すことで今後の国際交渉で有利な立場を確保する狙いがあろう。だが、両国だけで世界の排出量の4割を占めている現実を直視すべきだ。責任の重さを自覚しなければならない。

     COP20では、各国が提出した目標の妥当性を検証する仕組みも議論される。実効性の確保に努めてほしい。

     一方、日本は東京電力福島第1原発事故以降、排出量削減につながる原子力利用の見通しが立っていない。13年のCOP19では、20年までの温室ガス削減に関し、民主党政権時代の「90年比25%削減」を撤回して「05年比3・8%減」を暫定的な目標として表明した。

     しかし、90年比では3・1%増になるため「削減目標ではなく増加目標だ」と批判されている。その後も国内での論議は進まず、COP20でも暫定目標の見直しや20年以降の目標の提示は見送る方向だ。

     日本は97年のCOP3の議長国として京都議定書採択を実現するなど、世界の温暖化対策への動きをリードしてきた。だが今のままでは、存在感が低下しかねない。

    原発再稼働が必要だ

     日本は遅くともCOP21までには20年以降の削減目標を示さなければならない。

     安倍政権は安全性を確認した原発の再稼働を進める方針だ。国民に必要性を訴え、早急に再稼働を軌道に乗せられるよう全力を挙げる必要がある。

    (11月29日付社説)

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