■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 香港強制執行、中国は民主化要求に耳傾けよ

     香港当局は九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で高等法院(高裁)による道路占拠禁止命令の強制執行を行った。

     行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊が妨害したため、警察はデモ参加者80人を逮捕した。

     「真の普通選挙」求める

     混乱の主因は、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が8月、香港の行政長官選挙に民主派の立候補を事実上認めない「普通選挙」の導入を決めたことにある。民主派が反発して「真の普通選挙」を求めるのは当然だ。

     民主派は9月末から香港中心部の幹線道路を占拠してきた。しかし、占拠の長期化で観光業者や商店は大きな経済的打撃を受け、市民からの批判や反発が強まっていた。

     デモ隊の内部対立も激化している。デモ参加者の一部が立法会(議会)議事堂ロビーのガラスを割って侵入を図った事件の逮捕者には、強硬派の主要勢力である急進民主派団体「熱血公民」の関係者が含まれている。この事件はデモの非暴力方針に反するものであり、民主派を困惑させた。

     民主派の現在のやり方に限界があるのは確かだろう。民主派の中からはデモを縮小し、香港政府との対話を求める声も上がっている。一方、現状維持で徹底抗戦を主張する強硬派の影響力も強い。内部対立を早期に収拾し、新たな方針を打ち出すことが求められよう。

     ただ民主派の動向がどうであれ、中国が非民主的な選挙制度を香港に押し付けようとすることは許されない。

     今月に行われた米中首脳会談後の記者会見で、オバマ米大統領が改革を求める香港の学生らを支持する姿勢を表明したのに対し、中国の習近平国家主席は「完全な中国の内政問題であり、外国はいかなるやり方でも干渉してはならない」と真っ向から反論した。

     香港民主派系の学生団体、大学生連合会(学連)の周永康事務局長ら3人の代表は、民主化要求を中国当局者に直接伝えるため、北京入りを目指したが、香港空港で北京行き便への搭乗を拒否された。これでは国際社会で「中国異質論」が広まるばかりだろう。

     台湾では香港の混乱を受け、中国への警戒感が増している。今月末に投開票される統一地方選では、対中融和政策を進めてきた与党・国民党が苦戦を強いられている。

     香港の憲法に当たる香港基本法は「一国二制度」の下での「高度な自治」を保障している。これが損なわれつつあるのを見れば、台湾で中国への反発が強まるのは当然だ。

     中国は香港の民主化要求に耳を傾ける必要がある。たとえ力で押さえつけたとしても、不満はくすぶり続けるだろう。国際的な金融、物流センターである香港の民主主義が後退すれば、結局は中国の利益を損なうことにもなる。

     情勢安定は日本にも重要

     香港の民主的な繁栄と安定は、日本を含むアジア太平洋諸国にとっても重要だ。日本は引き続き情勢を注視していく必要がある。

    (11月26日付社説)

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