■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 露変動相場制、国際社会は圧力を強化せよ

     ロシア中央銀行は、米ドルとユーロの通貨バスケットに対する自国通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃し、事実上の変動相場制に移行すると発表した。ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁を受け、ルーブルが急落したのが大きな理由だ。

     制裁は確実に効果を上げている。ウクライナの安定回復に向け、国際社会は親露派の後ろ盾であるロシアへの圧力を強めるべきだ。

     ルーブルが史上最安値に

     ロシア中銀は声明で「ルーブル相場は今後、市場の要因で決定される」とした上で「これにより中銀の金融政策の効果が高まり、物価安定が確保される」との利点を強調した。一方、投機的なルーブル売りを抑制するため、「為替市場介入を完全に撤廃するのではなく、金融安定が脅かされる場合には介入をいつでも実施する」と指摘した。ルーブルの変動相場制移行は来年1月に行われる予定だったが、2カ月も前倒しされた。

     今年初めに1㌦=32ルーブル台だったルーブル相場はその後下落基調をたどり、11月になって一時48・65ルーブルという史上最安値を付けた。約4割の下落だ。

     ロシア中銀は従来、ドルやユーロに対し変動の許容量を定め、許容幅を超えれば市場介入する「管理型の変動制」を採用していた。投機筋は、通貨下落を防ごうとする中銀のルーブル買いにつけこみ、売りを浴びせ続けた。結局、市場の圧力に押し切られた形だ。

     大幅なルーブル安はこの3~4カ月に顕著な現象であった。市場関係者の間では、変動許容幅の撤廃には、確かに投機資金の影響を抑える効果が期待される半面、不安定なルーブルの評価が根本的に変わることはないとの見方が有力のようだ。

     ルーブル通貨安の主因は、ウクライナ危機をめぐる米欧の度重なる経済制裁と、主な外貨収入源で主力輸出商品である原油の値下がりであった。経済制裁がロシアの銀行や企業の国際市場での資金調達や借り換えを困難にし、原油安は政府歳入に打撃を与えたのである。

     ロシアは4200億㌦から4300億㌦という巨額の外貨準備高を保有している(経常黒字国だ)が、それには限界がある。中銀はルーブル支援のため数週間にわたって1日25億㌦程度の市場介入を行ってきたものの、許容幅の維持が難しくなって、定期的な介入は実施しないと発表せざるを得なかった。その直後の変動制移行決定であった。

     また、中銀はルーブルを防衛し資本流出を防ぐとともに、インフレ抑制のため今年になって4回利上げして、主要政策金利を9・5%まで引き上げた。だが、インフレ率は年末まで8%超の水準で推移すると予測されている。通貨安に伴う物価上昇の深刻化は避けられそうにない。国民生活に大きな負担となるのは疑いないところだ。

     制裁解除に向けた措置を

     ロシア経済の安定化には、米欧の制裁解除につながる措置を取るしかない。

     ロシアのプーチン政権はウクライナ南部クリミア半島の併合を撤回するとともに、親露派に影響力を行使して停戦合意を履行させるべきだ。

    (11月20付社説)

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