■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国内景気低迷、消費再増税延期は当然だが

     国内景気の低迷が改めて確認された。内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比実質0・4%減、年率では1・6%減で2期連続のマイナス成長となった。

     安倍晋三首相は来年10月に予定されていた10%への消費税率再引き上げを延期し、国民に信を問うため衆院を解散すると表明した。延期は当然だ。これは消費増税関連法の「景気条項」で認められている。ただ、山積する課題に取り組むべき時に解散することには疑問が残る。

     予想下回るマイナス成長

     民間エコノミスト42人が予想した7~9月期GDP(11月調査、実質年率)は平均2・47%だったが、今回の速報値はそれを大きく下回った。4月の消費増税の影響が予想以上に深刻だったということである。

     政府は消費増税による経済への悪影響―景気の腰折れ―に備え、5・5兆円の経済対策を柱とする2013年度補正予算を組み、消費増税に踏み切った。

     増税に伴う駆け込み需要の反動減に対して、政府は当初予想通りとして楽観視していた。しかし、3カ月以上過ぎても内需は回復せず、国民の景況感を伝える街角景気は悪化を続け、基調判断の相次ぐ引き下げを余儀なくされた。

     予想に甘さがあったのは、前回の消費増税を実施した1997年度の経験が生かされなかったということである。

     97年度の消費増税を含む財政緊縮策は、その後の深刻な景気低迷とデフレの長期化、税収の落ち込みによる国債発行の著しい増加を招いた。財政健全化のための増税、緊縮策がその意図とは逆に全体の税収を減らし「元も子もない」事態へと陥らせてしまったのである。当時首相だった橋本龍太郎氏は後に、その失政を認め謝罪した。

     なぜ安倍政権の「アベノミクス」は順調にいかなくなったか。デフレ脱却の途上であるにもかかわらず消費増税を実施し、その勢いを削いでしまったからである。増税が早過ぎたのだ。

     デフレ脱却と財政健全化が二大経済課題の安倍政権。そのため、消費増税の決断はやむを得なかったとの見方もあるが、この二つの課題への取り組みは決して相反しない。首相が当初強調したデフレ脱却にまず全身全霊で取り組み、デフレ脱却を果たし経済の好循環を実現した―税収も当然増加する―後に、必要に応じ増税を実施する。優先順位の問題なのである。

     米財務省為替報告書も財政再建のペースを調整し、内需拡大持続のため個人消費や住宅投資などを刺激する対策を日本政府に求めている。消費再増税を急ぐなということである。

     消費増税関連法は付則に「景気条項」があり、時の経済状況を総合的に勘案して政策を変更することは認められている。消費再増税の延期は必ずしも国民の信認を要する政策転換ではなく、衆院解散の大義と直接関係はない。

     衆院解散の悪影響を懸念

     消費増税で削がれたデフレ脱却への勢いを回復するためにも、消費刺激策、中小企業対策などは喫緊の課題である。解散で生じる政治的空白で経済に悪影響の及ぶことが懸念される。

    (11月19日付社説)

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