■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/9/07
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「積極的平和主義」を前面に

     アジア太平洋地域では今月中旬、三つの国際会議が連続して開催される。国際会議は自国の政策、進むべき方向性を世界に向け明確に発信するパブリック・ディプロマシー(広報外交)の舞台という側面があることも特徴である。自国の宣伝の場と言っても過言ではない。

    日中会談開催が固まる

     10~11日に中国・北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、13日にミャンマー・ネピドーで東アジアサミット(EAS)、15~16日にはオーストラリア・ブリスベーンで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。

     三つの国際会議には世界の主要国がほとんど参加し、20カ国前後の首脳が外交を展開する。安倍晋三首相にとっては、かねての「地球儀外交」推進の場である。国家安全保障戦略の基本理念である「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を訴える機会でもある。

     安倍政権は積極的平和主義に基づき、集団的自衛権の行使を容認した。また、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきた武器輸出三原則に代わり、条件を満たせば認める防衛装備移転三原則を決定。災害救助など非軍事目的であれば外国軍が関与する活動への政府開発援助(ODA)による支援を年内に認めることも目指している。

     安倍首相はこうした政策への各国の理解を得られるよう努めるとともに、日本がどのように地域の安定に貢献しようとしているのかをアピールすることに力を注ぐべきだ。

     一方、各国首脳との個別の会談も重要だ。APEC首脳会議に合わせ、安倍首相と中国の習近平国家主席による首脳会談の開催が固まった。日中首脳会談は第2次安倍政権では初めてとなる。

     中国は軍事力を背景に強引な海洋進出を行っている。中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯は常態化し、昨年11月には尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど日本との摩擦を強めている。安倍首相は尖閣が日本固有の領土であることを改めて表明するとともに、東・南シナ海での力による現状変更の試みをやめ、国際法に従って問題を処理するよう習主席に求めるべきだ。

     ロシアのプーチン大統領との会談でも、北方領土交渉進展への取り組みはもちろん必要だが、ウクライナ南部クリミア半島の併合を撤廃し、ウクライナ東部の停戦合意履行に影響力を行使するよう強く促さなければならない。

     G20の場での日米豪首脳会談も調整中である。会談では米国のアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)や日本の集団的自衛権の行使容認などの意義を表明する見通しだ。

     日本にとって米国は同盟国であり、豪州も「準同盟国」と言える存在だ。人権や民主主義などの基本的な価値観を共有する3カ国の連携を謳(うた)うことは中国への牽制に繋(つな)がる。

    世界平和実現に貢献を

     日本は今や世界の中でも大きな信頼を獲得している大国の一つであり、世界平和と安定の実現のために、積極的に貢献することが期待されている。

    (11月8日付社説)

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