■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2016/9/02
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米企業の廃炉作業参入に原発賠償条約が必要

     政府は、原発事故の発生時に加盟国が資金を出し合って迅速な損害賠償を可能にすることなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」の承認案と関連法案を閣議決定した。

     CSC加盟は東京電力福島第1原発の廃炉作業に、スリーマイル島事故に対処した米企業の参入を促す上で不可欠だ。今臨時国会での承認を目指したい。

    日本の輸出後押しも

     CSCは①原子力損害に関する訴訟は事故発生国でしか起こせない②賠償責任は原子力事業者に集中させる③約470億円の賠償措置を各国に義務付け、それ以上の損害額となった場合は他の締約国が資金を拠出する――ことなどを定めている。

     1997年に採択され、米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国が加盟しているが、「加盟国の原子炉の熱出力が40万メガ㍗」という発効条件が満たされていない。日本が参加すれば発効するため、米国が強く働き掛けてきた。

     条約加盟の利点の一つは、福島第1原発の廃炉作業で、独自の技術を持つ米企業の協力を得やすくなることだ。

     現在は、作業中に事故が生じて米企業の従業員がけがをした場合、米国で企業に損害賠償を求める訴訟を起こすことができるため、米企業は参入をためらってきた。条約が発効すれば東電が賠償責任を負うことがはっきりとするため、米企業も懸念を解消できよう。

     廃炉作業では、1号機での使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始時期が2年、溶け落ちた溶融燃料は5年、それぞれ従来の計画より遅れることとなった。1号機原子炉建屋を覆うカバーの解体が遅れている上、必要な設備の設置にも時間がかかるためだ。

     汚染水処理も難航している。廃炉をこれ以上遅らせないためにも、かつてスリーマイル島事故を経験した米国の知見を生かす必要がある。山口俊一科学技術担当相が今年9月、ウィーンでモニツ米エネルギー長官と会談した際、モニツ長官は「加盟は福島の復興にも非常に有益」と強調した。

     もう一つの利点は、CSC加盟国内では原発機器の製造や建設に携わった国内外のメーカーが賠償責任を負わずに済むようになるため、原発輸出を後押しすることだ。

     世界で建設中、または計画中の原発は、今年初めの時点で200基近くある。福島第1原発事故の発生後も、新興国では日本の原発輸出を求める声が上がっている。

     日本では事故を受け、世界で最も厳しい原発の新規制基準が導入された。安全性の高い原発を輸出し、海外での事故のリスクを低減させることは、日本の責務とも言えよう。

    加盟働き掛けが不可欠

     原発を含むインフラ輸出は、日本の成長戦略の柱の一つでもある。トルコでは安倍晋三首相のトップセールスで原発建設を受注した。

     輸出を進めるためには、輸出先となるであろう国々にCSC加盟を働き掛けることも欠かせない。

    (11月1日付社説)

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