■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 福島新知事、将来像明示し復興加速を

     東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故後初となった福島県知事選は、無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏が初当選した。

    内堀前副知事が当選

     3選出馬を見送った佐藤雄平現知事は、内堀氏を後継指名した。内堀氏は自民、公明、民主、社民各党から支援を受け、手堅い組織戦を展開。副知事として震災からの復興に取り組んできた経緯も訴え、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏ら新人5人を抑えて圧勝した。

     当選後、内堀氏は「福島の復興、再生を何としても果たさなければならない」と使命感をにじませた。大震災から3年7カ月が経過したが、いまだに約12万人の県民が県内外で避難生活を送っている。

     仮設住宅などで体調を崩して死亡した「震災関連死」の数は、地震や津波による直接死を上回っている。避難の長期化で先が見えないことへのストレスや、生活環境の激変で持病が悪化するケースも多い。

     完成した災害公営住宅(復興住宅)は計画数の約1割にすぎない。各世論調査では、県民の多くが復興の進み具合に不満を感じている。

     今回の知事選では、6人の候補者が全員、県内原発10基を廃炉にする考えを示した。また、7月の滋賀県知事選に続く黒星を回避したい自民が、民主などが推していた内堀氏に事実上相乗りしたため、政策論争が深まらなかった面のあることは否めない。

     内堀氏には福島の将来像を明示し、復興を加速させることが求められよう。

     福島では現在のところ、原発20㌔圏内で避難指示が解除されたのは、田村市都路地区と川内村東部の2カ所だ。だが、生活環境が復旧しておらず働く場もないため住民の帰還は進んでいない。避難地域の再興には、道路、病院などの整備や企業誘致などが欠かせない。

     避難する県民の中には、帰還を目指す人もいれば、新たな定住先を望む人もいる。それぞれのニーズを理解し、きめ細かく対応すべきだ。

     復興の加速には、除染で出た大量の汚染土の処理も必要だ。佐藤知事は9月、汚染土の中間貯蔵施設を同県大熊、双葉両町に建設することを容認する考えを国に伝えた。

     だが、候補地の買収金額は地権者の希望と大きな差があり、今後の個別交渉は難航が予想されている。各地に仮置きされている汚染土の輸送ルートも決まっていない。県の調整能力が問われる。

     農家の風評被害も依然として深刻だ。県はコメの全袋検査を実施し、安全が確認されたコメだけを出荷しているが、消費者の買い控えは続いている。選挙戦でトップセールスによる風評被害払拭(ふっしょく)を掲げた内堀氏は、公約実現に全力を挙げなければならない。

    国も取り組み強化を

     安倍晋三首相は内堀氏当選を受けて「一緒に力と心を合わせて復興に全力を尽くしていきたい」と述べた。

     国は内堀氏と協力して福島の復興加速への取り組みを一層強化すべきだ。

    (10月28日付社説)

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