■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国4中総会、「法治」で統制を強化するのか

     中国共産党は第18期中央委員会第4回総会(4中総会)で「法に基づく国家統治(法治)」の推進を決めた。

     党が法律の上に君臨

     これまで中国では法律よりも指導者の意向が重要視され、「人治」への批判が国内外で強かった。「人治」よりも「法治」が重視されるのであれば、13億の国民が西側の民主主義国家並みに法の下に同等に人権を享有することになり、大きな前進として高く評価できよう。

     しかし、「法治」推進の狙いは「人治国家」のイメージを払拭することであり、党が法律の上に君臨する共産党の一党独裁体制にいささかの変化もない。4中総会後に発表された約5000字のコミュニケの中では「党の指導」を意味する表現が15回も繰り返されている。

     「法治」と言っても、現実には共産党が決めた枠の中で行われるにすぎないとみていいだろう。むしろ「法治」の名の下に、統制強化に向かう可能性が高いことに注目すべきだ。

     習近平政権発足後、共産党への権力集中が強化され、法律は軽視されてきた。警戒しなければならないのは、体制に批判的な改革派知識人への締め付けが強まっていることだ。

     インターネットで指導者を批判した81歳の知識人は「騒ぎを起こそうとした」とのいわれなき容疑で逮捕されている。また、ウイグル族の人権状況などを伝えるホームページを作った大学教師が無期懲役の判決を受けるなど、司法機関の暴走が目立っている。

     一方、中国では一部の地方幹部が警察や司法も手を付けられない絶大な権限を握っている。4中総会は「裁判権と検察権を独立かつ公正に行使する制度を確保する」とし、汚職捜査などをめぐって地方幹部が裁判所・検察院に介入する現状を是正する方針を示した。

     だが「法治」推進には、習氏が政敵を倒すために司法機関の権限を強化する狙いもあるとみていい。現に各地の警察や検察が党の調査機関の指揮を受け、習政権が指導している「反腐敗キャンペーン」を推進した。

     その結果、元最高指導部メンバーの周永康氏が失脚し、その親族や元部下ら数百人が粛清された。4中総会では周氏に対して党籍剥奪や刑事責任追及が決定するかが焦点だったが、処分は先送りとなった。ただし、周氏の腹心ら6人が党籍剥奪の処分を受けている。

     コミュニケは、行政長官の選挙制度民主化を求めるデモが続く香港について「法に基づく『一国二制度』を保障し、長期的な繁栄の安定を維持する」としている。しかし、「法律手段の運用によって中国の主権を維持する」とも表明しており、デモ隊の強制排除などが強行される恐れもある。

     一党独裁継続が目的だ

     われわれが改めて認識しなければならないのは、中国は共産党が全権を握る全体主義国家であることだ。従って西側世界のように三権分立による権力の相互チェックのシステムは存在しない。中国共産党が「法治」を掲げても、それは一党独裁継続のためのものであることを忘れてはならない。

    (10月26日付社説)

    0

    コメント

    コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。