■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • エボラ出血熱の封じ込めへの支援加速を

     エボラ出血熱の感染者が増え続けている。日本は国際社会と協力し、封じ込めへの支援を加速すべきだ。

    西アフリカで感染拡大

     世界保健機関(WHO)によると、エボラ熱による死者は、疑い例を含め12日までに4493人、感染者は8997人に達した。致死率は約50%だが、未申告の感染者についても考慮すれば、実際は「70%」との見解を示している。

     拡大が止まらない西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、現在は1週当たり1000人程度が新たに感染している。これも12月初めには5000~1万人に上ると予想されており、その脅威は極めて深刻だ。

     また、米国では渡米後に発症したリベリア人男性の担当だった医療職員2人が感染した。スペインでも患者の看護に携わった女性が二次感染して入院するなど、欧米でも不安が広がっている。

     感染拡大は世界経済にとっても新たなリスクとして浮上している。世界銀行は、西アフリカ諸国だけで経済的な損失が2014~15年の2年間に最大326億㌦(約3兆5000億円)に上る恐れがあると推計した。不安心理が蔓延(まんえん)すれば、投資や人の移動など経済活動が阻害されかねない。

     アジアと欧州各国の対話促進を目的にイタリア・ミラノで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、エボラ熱が「世界の保健衛生と安全保障の深刻な脅威」と警告し、協力して対策に取り組む必要性を盛り込んだ議長声明を発表した。

     これに先立ち、安倍晋三首相はオバマ米大統領との電話会談で感染拡大防止へ緊密に連携することを確認した。封じ込めに向け、資金・人材面での支援を強化すべきだ。

     西アフリカの国々への渡航者が少ない日本は欧米に比べ流入の可能性は低い。しかし、決して人ごとではない。国内で感染者が出た場合に備えておく必要がある。

     米国で医療職員が二次感染した問題では、病院側がエボラ熱患者に対処するスタッフの訓練を行っていなかったことが分かった。職員2人のうちの一人は発症の前日に民間機に搭乗している。

     リベリア人男性を最初に診察した際も、西アフリカから渡航した事実を把握していたにもかかわらず、抗生物質を与えて帰したという。日本が国内の治療体制を強化するには、こうした事例から教訓を汲み取ることも欠かせない。

     職員は治療時に防護服を着ており、現在のところ感染経路は分かっていないが、医療機器の取り扱いが感染のリスクを高めたとみられる。早急な解明が求められる。

    万一の場合に備えよ

     一方、今年7月に最初の感染者が出たナイジェリアでは、感染者と接触した約900人を対象とした迅速な監視を徹底することで拡大を防止し、9月以降は感染の報告がない。WHOも近く、同国の流行終息を宣言する見通しだ。万一の場合、日本でもこうした対策が取れるように準備を進めておきたい。

    (10月18日付社説)

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