■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 情勢変化への柔軟な秘密保護法の運用を

     特定秘密保護法が12月中旬に施行されるのに先立ち、運用基準が発表された。これを施行法でなく、諸外国と同じように政令にしたのは適切である。国家が直面する危機は極めて多様であり、同法は的確に対応して運用しなければならないからだ。問題は運用基準そのものでなく、国際情勢の変化に応じて柔軟に運用できるかどうかにかかっている。

     主権や国益守るため必要

     われわれが秘密保護法を考える際に真っ先に留意すべきは、独立国家が国際社会で主権や国益を守るための共通した必須機関、法律があるという点だ。同法は、その重要な法律の一つである。

     国家には、それが漏洩(ろうえい)すれば存立を脅かされる機密情報があるからである。それは企業でも同じことが言える。

     次に承知すべきは、第1次世界大戦以降、戦いはその烈度に関係なく総力戦となっており、その中で情報戦が極めて重要な役割を果たしている点だ。だが、わが国は情報公開法はあるが、秘密保護法がない世界で唯一の国である。旧ソ連のスパイ、レフチェンコ氏の証言で明らかになったように「日本はスパイ天国」となっている。その背景には、日本人の情報軽視の気質が潜んでいる。

     一部の左翼メディアは依然として「言論の自由がなくなる」などとして同法に反対している。欧米の主要議会制民主主義国家の場合、秘密保護法、刑法上の秘密保護規定が先に制定され、第2次世界大戦後、情報公開法が制定されている。両法について若干のトラブルはあるが、概して共存している。日本だけで両方が相矛盾し、言論弾圧に利用されるとの一部の主張は、自らを貶(おとし)めるものであり、首肯し難い。

     秘密保護法を立法趣旨以外に言論弾圧手段として悪用している国家があることは事実である。それは独裁国家、特に共産主義国家でよく見られる状況だ。皮肉なことに、これは左翼メディアが思想的背景としているイデオロギーを同じくしている国家である。

     今後、この運用基準を受けて国会論議が行われるが、重箱の隅をほじくるような揚げ足取りでなく、日本がいかに情報コントロール能力を身に付けるか、前向きの議論をすべきだ。政府も受け身でなく、この機会を利用して国民に情報管理能力の重要性を認識させるような答弁をするのが望ましい。

     その際、注意すべきは、第一に情報の漏洩を防ぐため、秘密指定を少なくすることである。秘密指定文書が多くなればなるほど、その扱いが乱雑になるからだ。

     第二に、行政機関内での地位に関係なく、当該秘密文書を必要とする者だけにアクセス権を与えることが漏洩防止の上で重要である。担当外の秘密文書については、おろそかに扱いがちだからだ。

     防諜機関設置も検討せよ

     第三に、英国のMI5のような情報漏洩を取り締まる防諜(ぼうちょう)機関の設置についても、早急に検討を開始すべきである。法は適用しなければ形骸化するからである。

    (10月17日付社説)

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