■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日米防衛指針、効果的な具体策を盛り込め

     政府が「日米防衛協力の指針」の再改定に向けた中間報告を発表した。

     中間報告のため具体策に欠けるが、現在の指針と比較すれば日本が直面する危機的事態にかなり効果的に対応できる枠組みを設定している。問題は最終案で実効性のある具体策を盛り込めるかどうかだ。

    切れ目のない共同対処

     報告では再三、日米同盟が日本を中心とする国際情勢の危機に「切れ目のない共同対処」を行う必要性を強調している。こうした対処方法を策定するのは当たり前だ。国際社会の危機は無段階的に変化するのであり、「平時」「日本有事」「周辺有事」が明確に区別できない。

     それに従来は、国際社会の実態に関係なく、初めに憲法解釈、中でも憲法の制約があり、それを大前提に当面を糊塗するやり方でしのいできた。

     だが、主要国間の力の変化、米国の国力や指導力の相対的低下、サイバー空間における新たな戦いの登場により、これまでのようにいざとなれば米軍に頼ればよいといった安易な方法は取れなくなっている。その意味ではもっと早く指針を是正すべきであった。

     一部で指針の再改定は「周辺事態という地理的制約を外すことで、全世界で米国への軍事協力体制を作るのが狙い」との非難がある。

     しかし、貿易立国の日本の国益は、周辺という限られた地域にとどまらず、全世界に及んでいる。それ故、日本にとっては国際社会の平和な秩序が不可欠である。平和の恩恵を享受するだけでなく、平和維持の役割の一端を担うことも日本の責務なのだ。

     今後、具体策について米側と詰めることになろうが、わが国の課題は敵対国のミサイル、攻撃機の発進基地への攻撃能力の確保である。

     報告では、日本への武力攻撃の場合、日本が「主体的に排除する」としている。だが、自衛隊には、いわゆる敵地攻撃能力が欠如している。これでは従来通り、日本防衛の最重要機能を米軍に依存し続けねばならない。それがあまり期待できない情勢になりつつあるにもかかわらず、である。

     報告で懸念するのは、依然として日本は「専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従う」と断っている点である。安倍内閣への国民の期待は、冷戦下の自民、社会両党による55年体制下で策定された政策を見直すことによって「日本を取り戻す」ことにある点を忘れてはならない。

    報告の公表手順に疑問

     ただ、今回の中間報告を国民に公表する前に、一部の国家に説明したのは解せない。同盟国でもない国家に自国の存立に重要な関わりのある安全保障政策を策定過程で知らせ、了解を求めるような前例は寡聞にして知らない。

     もし相手国に変更を求められたら、どのように対処するつもりなのか。

     安全保障の最適戦略・戦術は、ライバル国や敵対国にとって、最も採用してもらいたくない政策にあることを肝に銘じておくべきだ。

    (10月12日付社説)

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