■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 各党代表質問、成長と格差解消に向け論戦を

     第2次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる各党代表質問が衆院で行われた。野党側も民主党が新執行部の体制を整え、また第2野党の維新の党が結党するなど新たな動きがあった。安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置付ける臨時国会で成長戦略をめぐる論議を深めてほしい。

     海江田氏が労働改革批判

     「地方創生」は超高齢化社会と少子化による人口減少の流れに対処するものだ。地方では過疎化の進行による将来の自治体消滅、国全体では労働人口の減少による経済のマイナス成長が懸念されている。

     そこで、経済政策・アベノミクスの第3の矢となる成長戦略の具体化のため、内閣改造後の今国会では、東京一極集中を是正する地方中核都市の振興、女性の社会進出、賃金体系の見直しなど新しい働き方をめぐる労働改革が焦点になる。

     これに対し民主党の海江田万里代表は、男女共同参画社会を実現する女性の社会進出、クオータ制の導入については「民主党は積極的に考える」と前向きな姿勢を示したものの、アベノミクスが検討する労働者派遣法改正など労働改革は「改悪」と対決姿勢を示した。

     海江田氏が「成長最優先、企業がもうけるのが最優先」などと述べてアベノミクス批判をしたのは、安倍首相が答弁したように「三本の矢の効果による経済の好循環」の兆しがあり、民主党政権では労組票に支えられているにもかかわらず実現できなかった春闘でのベースアップが、アベノミクスの下で果たされたことに焦りもあろう。

     ただ、海江田氏は数値を示して非正規雇用や女性らの不利な労働条件を説いている。アベノミクスの成果を主張する政府・与党に対して「首相は1周遅れのトップランナー」と皮肉を込めたのは欧米先進国の労働条件を念頭に置いたものだ。政府としては長期デフレ不況下で格差が生じている問題を看過することなく、海江田氏の言葉を跳ね返す施策を打ち出してほしい。

     今国会開幕とともに政労使会議が再開されており、国会での与野党論戦と並行して進められる。かつて新自由主義路線に偏った小泉内閣の下で実感の乏しい好況が続き「派遣村」に象徴される格差問題の拡大を招いた教訓もある。成長戦略に労働改革は必要だが、弊害防止に向けて政権担当経験のある与野党で熟議すべきだ。

     また、海江田氏は首相が所信表明で集団的自衛権に触れなかったことに「唖然とした」と批判した。安保問題で売られた論戦は買うべきだろう。

     維新の党の江田憲司共同代表は、集団的自衛権とともに検討すべき課題として集団安全保障の「シーレーン防衛のための機雷掃海」を取り上げ、自民党と公明党の立場を追及した。

     中東情勢に重大な関心を

     中東の油田地帯は「イスラム国」問題で揺れ、国連も動き始めている。不穏な情勢が湾岸など海路に飛び火しないとも限らない。国連中心主義を掲げてこれらの地域の集団安全保障に参加した我が国としても、エネルギー補給の要衝に重大な関心を持って備えるべきだ。

    (10月1日付社説)

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