■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 気候サミット、原発再稼働し早く削減目標を

     原発再稼働をできるだけ早く実現し、温暖化対策での出遅れを取り戻さなければならない。

     米ニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会議(気候サミット)で、京都議定書にも参加せず、これまで温暖化対策に消極的だった米国と中国が2020年以降の新枠組みづくりに積極姿勢を示した。一方日本は、途上国における温暖化対策で3年間で1万4000人の人材育成を行う方針を打ち出したものの、自国の温室効果ガス削減では具体的な方向を示すことができなかった。

     積極姿勢に転じた米中

     オバマ米大統領は演説で、中国の張高麗副首相と協議し「我々は世界の2大経済・排出国として、取り組みを主導する特別な責任がある」と呼びかけたことを明かし、張副首相は20年以降の温室ガス排出削減目標について「できるだけ早く示す」と表明した。

     各国は、来年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、途上国を含む全ての国が参加する新たな枠組みへの合意を目指す。

     主要国では、米国が来年の早い時期に削減目標を決定するとし、中国も来年3月末までの提出に向け努力、欧州連合(EU)は、今年10月にも決定するとしている。

     これら主要国は、積極的な取り組みで新枠組み交渉を主導することを狙っているものと思われる。

     これに対し、日本は安倍晋三首相が「できるだけ早期に提出することを目指す」と述べるにとどまった。発表した人材育成への支援は、日本の技術力や持ち味などを生かした重要な取り組みだ。

     しかし温室ガス排出量で世界5位の日本が、自国の排出量の削減について明確な方針を示せないようでは、新たな枠組み交渉で後手に回ることになりかねない。国際社会で温暖化対策に関する発言力がますます弱まってしまう。

     日本が、20年以降の削減目標案について提出時期も示せないのは、東京電力福島第1原発事故で、原発がことごとく停止に追い込まれ、原発を含むエネルギー政策が見直しの真っ最中であるためだ。

     菅義偉官房長官は、新しい削減目標について10月に有識者による審議会を設置して検討を進める方針を明らかにした。温室ガスの排出量を左右する最適な電源構成(ベストミックス)を早く定める必要がある。

     そのためには、原発再稼働の見通しが立つかどうかが最も大きな問題となる。温室ガス排出量をできるだけ減らすために最も有効な電源が、排出ゼロの原発であることは論をまたない。

     九州電力川内原発1、2号機が原子力規制委員会による安全審査をパスしたが、再稼働は年明け以降と見られている。他の原発の安全審査を加速させてほしい。拙速は慎まなければならないが、時間をかければいいというものではない。

     総合的な視野で推進を

     原発再稼働が、温暖化対策においても経済面においても、最も有効であることを念頭に、広く総合的な視野で推進していくべきである。

    (9月28日付社説)

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