■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 民主新執行部、責任ある政策を明示せよ

     民主党が新たな執行部を発足させた。海江田万里代表は、代表代行に岡田克也前副総理、幹事長に枝野幸男元官房長官らを起用し「挙党態勢」をアピールしている。だが、どのような政策を掲げて国民の信頼を勝ち取るのか、その道筋はまだ見えてこない。

     相変わらずの曖昧さ

     新執行部は海江田代表と距離を置いてきた岡田氏らを取り込み、挙党態勢の体裁は整えた。では、党を挙げて何に取り組むのか。政策は相変わらず曖昧なままだ。海江田代表は自民党との対峙を強調するが、これでは旧社会党のような反対だけの無責任野党になりかねない。ここが新執行部の最大の課題と言ってよい。

     先に公表された福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」は、当時の菅直人首相と民主党政権がいかに現場の事故対応を混乱させたかを浮き彫りにした。稚拙な政治家と政党。国民はその印象を一層、強めたはずだ。その克服は並大抵ではない。人事だけの挙党態勢ではとうてい信頼は回復できまい。

     言うまでもなく、政治の機能は国民の意思を集約し、社会の統合を図るところにある。民主国家でそれを担うのは政党にほかならない。英国の政治思想家エドマンド・バークは、政党は理念・政策を一致させ「国民的利益」を図る結社であり、徒党であってはならないと指摘している。

     こうした政党たりえるのか、このことを民主党は常に問われてきた。党内には左右のイデオロギー対立が残り、また労組系議員も少なからずおり、政策で一致できず、しばしば「曖昧政策」でお茶を濁してきた。

     その悪弊を引きずって政権に就いたことで、さまざまな混乱をもたらした。国の生存の基礎となる外交・安全保障政策を曖昧にし、在沖縄米軍の普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と主張し、日米同盟を揺るがして東アジアの安保環境を不安定化させた。

     国内政治では、子ども手当や農家の戸別所得補償といったバラマキ施策に終始し、東日本大震災では「吉田調書」で明らかなように原発事故への対応を誤り、その後の復興事業も停滞させた。こうした稚拙な政権運営を国民は拒絶し、再び野党に転落した。

     それから2年近く経つが、民主党がそうした反省を踏まえて党再生を果たしたとは言い難い。このことを想起すれば、新執行部は何をなすべきか、おのずと答えが出るはずだ。

     何より重要なのは、国民に確固たる政策を明示することだ。6月に改正国民投票法が成立し、今後は憲法改正論議が本格化するが、民主党はここでも曖昧さを残したままだ。いつまでもイデオロギー的な護憲主義に引きずられていては時代に取り残されよう。

     反対だけでなく代案を

     安保政策に関しては、集団的自衛権や新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)でも安倍内閣への対決色を強めるだけで、明確な代案を示していない。

     新執行部には責任ある政策を明示してもらいたい。

    (9月22日付社説)

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