■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 朝日社長の謝罪、世界の誤解を解く努力を

     ずさんな取材、思い込みでねじ曲がったデータ評価の誤りが明らかとなり一転して大誤報となった自社“スクープ記事”が、国内外に多大な悪影響を及ぼし国の声価を貶(おとし)めた責任は極めて重大である。朝日新聞はようやくそのことに気付いたようだが、とらわれのない公正な目で事実を真摯(しんし)に追求するメディアの基本を忘れたかのような、あまりに遅きに失した対応の遅れと合わせて、あきれるばかりの実態をさらけ出した。

    「吉田調書」記事取り消し

     朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が記者会見で、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をもとに「所長命令に違反して9割の所員が撤退した」などとした5月20日付朝刊の報道が誤報であったことを認めて記事を取り消し、謝罪した。

     吉田調書(聴取結果書)は、政府の事故調査・検証委員会が福島第1原発の元所長・吉田昌郎氏から聴取した証言記録である。その記録をもとに「命令違反」で「所員の撤退」を柱とする誤報記事が生まれたのだが、政府が公開した吉田調書にはそうした事実がないことは一目瞭然である。現場では所員や作業員らが命懸けで事故対応に当たっていたのだが、朝日新聞の誤報によって海外では「所員が逃げ出した」と報じられるなど波紋を広げた。今後、吉田氏や原発職員らの損なわれた名誉を回復する措置をどう取るのか、朝日新聞の対応を注視したい。

     また、いわゆる慰安婦をめぐるこれまでの報道については、8月5日付朝刊で検証特集を掲載し、韓国・済州島で慰安婦を「強制連行した」とした吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だったと認め、証言をもとにした16本の記事を取り消した。だが、その後も誤報に対する謝罪や社長の記者会見は行われなかった。

     こうしたメディアに対する国民の信頼を失墜させかねない傲岸(ごうがん)不遜な姿勢に危機感を持った新聞、週刊誌、月刊誌などがこぞって猛反発したのは当然である。朝日新聞は逆に、さらに厳しい批判の嵐にさらされ、孤立を余儀なくされたのである。

     木村社長は慰安婦報道についても「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者におわびする」と、遅ればせながら初めて一応の謝罪をした。だが、おわびが読者だけで、国民に対してではないことは不十分だと指摘したい。

     32年間にわたる、朝日新聞だけが熱をあげた故吉田氏の虚偽証言による異常な慰安婦問題追及キャンペーン報道は、吉田氏証言に疑義(吉田氏著書は1990年代半ばに研究者から信憑(しんぴょう)性が否定された)が言われ出しても修正されなかった。そのため、国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書(96年)でも吉田氏証言が引用され、日本が批判された。「奴隷狩り」「性奴隷」という表現で国際社会に誤ったイメージが拡散する事態となり、日本及び日本人の尊厳や国益が損なわれた。

    誤報を徹底検証せよ

     朝日新聞は「吉田調書」報道、慰安婦報道の二つの誤報について第三者機関による徹底検証の義務を誠実に果たすとともに、世界に広げた誤解を早急に解くよう努力しなければならない。

    (9月13日付社説)

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