■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 理研改革、徹底できるか疑問符が付く

     STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所は再発防止策をまとめた。理研調査委員会に実験画像の不正を認定され、論文撤回に至った小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)は、運営上の問題があるとして11月までに規模を半分に縮小する。

     CDBの規模を半分に

     CDBは、外部有識者でつくる改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)が発表した提言で「研究不正を誘発する構造的な欠陥」を指摘され、早急な解体と竹市雅俊センター長ら幹部の刷新を求められていた。CDBの名称は「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変え、竹市センター長の後任は今年度中に選考する。

     防止策では、運営主体だったグループディレクター(実績あるベテラン研究者)の会議を廃止し、新たな運営会議には外部有識者を参加させる。また、小保方氏の採用審査が不十分だったことから、研究室の主宰者を採用する手順を文書で明確化し、選考過程を記録する。

     CDBの研究室の一部を理研の別の拠点に移すなどして、研究者の雇用は引き続き確保する。だが、理研は改革委が求めた研究担当とコンプライアンス(法令順守)担当の理事の刷新については「なくてはならない人材」(野依良治理事長)として棚上げにした。防止策はCDBの「解体的出直し」を掲げたが、これで改革を徹底できるのか疑問符が付く。

     防止策は改革委の提言から約2カ月半後に策定された。時間のかけ過ぎだ。この間、世界的に著名な再生医療研究者でSTAP論文を指導した笹井芳樹副センター長の自殺で貴重な人材が失われた。

     一方、CDBで高橋政代プロジェクトリーダーが進めている人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った目の難病患者に対する臨床研究は継続する。iPS細胞を開発した山中伸弥京都大教授の研究所との連携を強化し、細胞の遺伝子解析などで支援を受ける。組織の縮小で患者に不安を与えないようにすべきだ。

     理研は4月から行っているSTAP細胞の検証実験の中間報告も発表した。小保方氏らが論文で発表した3通りの作製法のうち、生後1週間前後のマウスの脾臓(ひぞう)から採取したリンパ球を弱酸性液に浸す代表的な方法では、万能細胞に変わったことを示す現象は検出できなかった。

     実験は来年3月まで続くほか、小保方氏自身による検証も進められている。しかし、科学界からは疑問の声が上がっている。科学研究では、存在しないことを証明するのは「悪魔の証明」と呼ばれる。「STAP細胞がないと言い切るには、膨大な無駄な実験をやる必要がある」と指摘する研究者もいる。

     外部の声に耳傾けよ

     理研が小保方氏に実験への参加を認め、処分を先送りしていることに対しても批判が高まっている。すでに論文が撤回されている状況下では、検証に意味がないとの意見もあり、日本分子生物学界は実験の凍結を求める声明を発表した。こうした外部の声に、理研は十分に耳を傾ける必要がある。

    (8月29日付社説)

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