■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • タイ軍政、民政復帰への道筋を明示せよ

     タイ軍事政権トップの国家平和秩序評議会(NCPO)議長を務めるプラユット・チャンオーチャー陸軍司令官が暫定首相に就任した。

     プラユット氏はNCPO議長と暫定首相を兼務し、「絶対的権力」を保持することになる。独裁色が強まるが、民政復帰への道筋を明示することを最優先すべきだ。

     プラユット氏が首相就任

     プラユット氏は5月のクーデターでタクシン元首相派政権を打倒し全権を掌握した。新内閣は9月までに発足し、軍の主要幹部がそろって入閣する「軍人主導内閣」となる見込みだ。

     プラユット氏に権力を集中させるのは、過去2回のクーデターの経験によるものだ。2回とも退役軍人から首相を擁立したが、権力を暫定政権に移譲し、軍の意向を政策や改革に反映できなかった。タクシン政権を崩壊させた2006年のクーデター後、タクシン派政党は総選挙で第1党に返り咲いた。

     タクシン元首相は「ばらまき」とも批判された貧困対策によって北部や東北部の農民の支持を集め、選挙を勝利してきた。プラユット氏は来年秋をめどに総選挙を実施し民政移管を目指す方針を示しているが、詳細ははっきりしていない。

     軍事政権は改革を徹底し、タクシン氏の存在を念頭に新たな選挙制度を導入するものとみられる。だがタクシン派の排除を狙うあまり、議会制民主主義の原則を逸脱することがあってはなるまい。

     タイではタクシン政権以降、タクシン派と反タクシン派の対立で混乱が続いてきた。こうした経緯があるためか、国民の多くは軍政に理解を示している。一方、米国や欧州連合(EU)は軍事支援や外交関係を一部停止している。民政復帰を促すために、国際的な圧力を掛ける必要があろう。

     懸念されるのは、プラユット氏が中国への接近を強めていることだ。インラック前政権が進めて日本も関わるインフラ計画の凍結が続く中、中国との高速鉄道計画を認可した。

     中国は南シナ海情勢などをめぐって東南アジア諸国連合(ASEAN)の切り崩しを図っている。タイが中国に取り込まれれば、地域の不安定化につながる恐れがある。

     タイはASEANの中でも、民主主義の「優等生」と見なされ、多くの外資が進出した。それを支えてきたのは、政治家と軍人、国王の3者が相互に牽制し合う構造だ。しかし、最近は王室の影響力が低下してタクシン派と反タクシン派の対立を招いた。

     議会で多数を占めたタクシン派は反タクシン派への配慮が不足し、反タクシン派は選挙を妨害するなど混乱を収拾することができなかった。こうした対立の長期化が軍の介入を招いたと言える。

     対立の解消に努めよ

     軍事政権はタクシン派を排除するのではなく、対立の背後にある農民と都市住民との間の所得格差にも目を向け、その解消に努めるべきだ。

     タクシン派と反タクシン派も妥協点を見いだす努力をする必要がある。

    (8月26日付社説)

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