■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 組織犯罪対策、「共謀罪」はやはり必要だ

     国際ネットワーク化するテロ組織やマフィア、暴力団などの犯罪組織が凶悪な犯行を計画している時、それを未然にどう防ぐか――。

     これは国際社会のかねての課題だ。それで各国が連携して立ち向かうため共通の処罰法を作ることになっている。ところが、わが国はその法整備を怠っている。治安を守る上で看過できない事態だ。

     締結できない国際条約

     世界ではテロ組織だけでなく、マフィアなどの麻薬シンジケートがマネーロンダリング(資金洗浄)ばかりか、国境を越えて犯罪を引き起こしてきた。近年では危険ドラッグが格好のターゲットにされ、青少年にも薬物汚染が広がっている。

     このため国連は2000年、各国が連携して犯罪防止を図る「国際組織犯罪防止条約」を採択した。同条約は4年以上の懲役・禁錮を科すものを重大犯罪と定め、犯罪を計画・準備した段階で罪に問える「共謀罪」を設けることを義務付けている。03年に発効し、現在179カ国が批准している。

     わが国は00年に同条約に署名し、03年の通常国会で自民、公明、民主、共産各党の賛成で承認された。これを受けて政府は共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を3度にわたって国会に提出したが、野党や一部マスコミが猛反対し、いずれも廃案に追い込まれ、条約を締結できないでいる。

     未締結国は北朝鮮やイランなど国際社会と軋轢(あつれき)のある一部国家だけで、日本の未締結は国際社会の不信を買っている。これも集団的自衛権問題と同様の恣意(しい)的な反対論に引きずられた結果と言うほかない。

     朝日新聞など左翼マスコミや共産党は「一般市民も飲み屋で相談しただけで捕まる」「内心の自由すら認められない」「619もの罪が対象で、暗黒社会の再来だ」などと、ありもしないことを列挙して反対論を張ったからだ。

     そもそも組織犯罪処罰法は「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、行為が組織により反復して行われるもの」を対象団体と規定しており、共謀罪も当然、その団体が対象で一般市民とは無縁だ。619の罪が挙げられているのは、条約が定める重大犯罪を日本に適用すればその数になるだけの話で、何も意図的に対象が広げられたわけではない。

     06年の与党修正案では共謀罪の適用対象を「重大な犯罪を実行することを共同の目的とする団体」と限定し、また共謀しただけでは罰せず、共謀した者の誰かが実行の下見などの行動をした場合のみを処罰するとした。さらに留意事項として条文に「思想・良心の自由を侵すことや、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない」と明記するとしていた。

     次期国会で成立させよ

     共謀罪への反対論には何の根拠もない。いつまでも犯罪組織に甘い顔をしていては国民の生命が脅かされるばかりか、国際社会から一層、不信を買う。20年の東京五輪を控え、これ以上の放置は許されない。政府は反対論を恐れず、次期国会での成立を期すべきだ。

    (8月25日付社説)

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