■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 父子DNA訴訟、「公の秩序」守る妥当な判決

     最高裁はDNA型鑑定で血縁がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるべきだとの判決を下した。これは血縁の有無よりも「嫡出推定」を重視し、子の利益と家庭の安定を図ろうとする民法の趣旨に沿った妥当な司法判断だ。

    家族を保護してきた民法

     家庭は社会の最小単位で、その在り方は公の秩序に関わる。社会変化に合わせると称して性倫理を蔑(ないがし)ろにし、家族制度を歪(ゆが)めて社会秩序を脅かすようなことがあってはならない。

     訴訟は、婚姻中の妻が不倫相手との子供を出産、その後に離婚して不倫相手と再婚し、元夫に対して父子関係の取り消しを求めたものだ。

     民法では妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する「嫡出推定」によって扶養義務のある父親を法的に明確にし、子を保護してきた。今回の場合も出産時に婚姻中だった前夫が法律上の父親となっている。

     これに対して一審、二審では子が血縁のある男性に養育されていることを考慮して取り消しを認めたが、最高裁は「科学的根拠で血縁関係が明らかになく、すでに別居していても、それでも子の身分の法的安定を保つことが必要」として、あくまでも「子の安定した身分保障」を優先した。

     これは妥当な判断だ。DNA型鑑定の結果によって父親を代えることができるとすれば、子の身分が揺らぐばかりか、性倫理の乱れを容認し、社会秩序を脅かしかねない。現に不倫相手の子を出産した妻が子の戸籍を夫から外すためにDNA型鑑定を利用するケースすらあると伝えられる。

     想起すべきは、民法が親族の扶(たす)け合いを責務とし、婚姻や夫婦財産、親権などの権利と義務を明示し、家庭の安寧を図り、家族を保護してきたことだ。

     例えば、婚姻は男女の一夫一婦制に基づき、届け出によって成立する(法律婚)。夫婦は「夫又は妻の氏を称する」同姓とし、配偶者のある者が重ねて婚姻する重婚を禁止し、刑法には重婚罪を設ける。

     また「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とし、配偶者に不貞な行為があった時は離婚の訴えを提起できる守操義務を課す。子の母親は出産を通じて明らかだが、父親については「嫡出推定」をもって明確にする。

     これは民法制定時の明治期にDNA型鑑定がなかったこともあるが、それだけでなく血縁に関わりなく父子関係を明らかにし、安定した家族を築くためのものだ。さらに子供の身分を守るために再婚禁止期間を設け、離婚後300日内に生まれた子の父は前夫とする。

     このように民法は「純潔な家族」を公の秩序の基礎に据えてきた。今回の訴訟でも明らかなように、子に不利益がもたらされる原因は親の側の性の乱れである。

    性倫理を蔑ろにするな

     それにもかかわらず、判決に対して一部に「家族の変化と法がずれている」として民法規定の改定を求める声があるが、これは主客転倒と言うほかない。公の秩序は性倫理から始まることを銘記しておきたい。

    (7月22日付社説)

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