■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 漁獲割り当て、持続可能な漁業へ重要な一歩

     持続可能な漁業へ、重要な一歩を歩み出すことになった。水産庁は日本周辺の水産資源の回復を目指す「資源管理のあり方検討会」の会合を開き、太平洋のマサバ漁で漁獲可能量を漁船ごとに割り当て管理する「個別割り当て(IQ)方式」を試験的に導入する方針を決めた。

    魚価の維持も可能に

     日本の漁業生産は1984年の1282万㌧をピークに年々減少し、2012年は486万㌧にまで落ち込んでいる。太平洋のマサバに関しては、資源量が70年代に300万㌧を超えたが、01年には15万㌧に激減。12年には109万㌧にまで持ち直したが、この回復を確実なものとする必要がある。

     わが国の水産資源の管理は、サバ、マイワシ、スケトウダラなど7魚種を対象に毎年の総漁獲量を決める「漁獲可能量(TAC)制度」を採用してきた。しかし、この制度は、ヨーイドンで魚を獲るオリンピック方式と言われるもので、早くたくさん取った方が勝ちとなる。

     そのため、漁獲競争による資源の枯渇が起きるばかりでなく、船の大型化や機能強化のための費用の増大、漁期の集中による過剰供給で魚価が低下するなど、漁業の経営自体にもマイナスとなっていた。

     これに対し、IQ方式は漁船や地域ごとに漁獲量の上限が決められているため、大型魚を選別的に獲るようになり、産卵前の魚の保護につながる。また、過当競争による負担は減り、市場への供給を調整することで魚価の維持・向上も可能となる。

     事実、ノルウェー、米国、ニュージーランド、韓国などは、IQ方式や「譲渡可能個別割り当て(ITQ)方式」の採用で資源を回復させ、漁業経営を改善させるのに成功している。

     いまや世界の漁業先進国の中で、IQ方式を採用していないのは日本だけという状況となっている。世界一の魚食国であり漁業大国を自負してきた日本だが、持続可能な漁業という点では世界に遅れをとっているのが現状なのである。

     都道府県単位でみれば、11年9月から新潟県がホッコクアカエビ漁にIQ制度を導入し、徐々にその成果が出ている。

     水産庁は今秋からマサバ漁の主力となる大中型巻き網漁業の一部漁船を対象にIQ方式を導入し、資源の回復効果や経営への影響を検証。その上で他の魚種にもこの方式を導入していく考えだ。そういう意味では画期的な一歩となる。

     漁業者は「親の仇と魚は見たらとれ」という考え方を改め、戦略的な漁業経営へと転換する必要がある。政治や行政は、強いリーダーシップを持ってこれを後押しすべきだ。

     資源の減少、就労者の高齢化、国民の魚離れと、日本の漁業は明るい展望を持つことが難しい状況に置かれている。持続可能で経営的にも魅力がなければ、若い人も集まってこない。

    戦略的な政策推進を

     しかし厳しい状況にあるとはいえ、魚種の豊富さや質の高さなど、日本近海の漁場としての潜在力はピカイチであることに変わりはない。問題はそれを生かす戦略的な漁業政策を推進できるかどうかである。

    (7月5日付社説)

     

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