■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 司法取引、治安の全体像見据え改革を

     容疑者や被告が捜査機関に協力し、他人の犯罪事実を明らかにすれば、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。そんな「司法取引」の導入が議論されている。汚職や詐欺、薬物などの組織犯罪などで適用するというのだ。

     取り調べ可視化に対応

     こうした捜査手段は取り調べの可視化(録音・録画)や犯罪の巧妙化に対応するため、時には必要だろう。だが、刑罰の取り引きは国民の倫理観にそぐわない。再犯の防止に逆行するとの見方もある。他の捜査手段を含め、全体像を見据えて慎重に検討すべきだ。

     論議は新しい捜査・公判の在り方を検討している法制審議会(法相の諮問機関)で進められている。取り調べ可視化については裁判員裁判対象事件と検察独自事件で義務付けられる見通しだ。その際、供述が得られなくなる可能性があり、捜査の新たな「武器」として司法取引の導入が取りざたされている。

     具体的には容疑者が他人の犯罪を申告した場合に起訴を見送る「協議・合意制度」や証人に対して刑事責任を追及しないと約束した上で証言させる「刑事免責制度」などが考えられている。海外では司法取引はマネーロンダリングやマフィアなどの「組織の闇」の解明に効果を上げているという。

     だが、自分の罪を軽くするために無実の人を冤罪(えんざい)に引き込む恐れがある。刑罰を取り引きできるので贖罪(しょくざい)意識を失わせ、更生を妨げ再犯に走らせる危険性もある。導入するにしても、こうした問題が生じないよう細心の注意を払う必要がある。

     何より重要なのは、組織犯罪に対する治安当局の捜査能力の向上だ。これは可視化論議の以前から課題だった。そのために「共謀罪」の創設が求められてきたはずだ。

     2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約は、組織犯罪の実効性ある取り締まりのため加盟国に「重大犯罪」に対する共謀罪の創設を義務付けた。暴力団やマフィアなどの麻薬密輸組織が国際ネットワーク化し、国境を越えた凶悪事件が多発したからだ。

     その後の国際テロ事件を受け共謀罪の必要性がますます高まっている。凶悪犯罪を未然に防ぎ、安寧な国民生活を守るために共謀罪を設け、それに対応する捜査手法を導入すべきだ。わが国が共謀罪を設けず、条約を批准していないのは遺憾だ。

     通信傍受の拡大も視野に入れる必要がある。現在は薬物、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4種類に限られている。法制審議会の論議では新たに詐欺、窃盗、傷害など10種類を加え、第三者(電話会社など)の立ち合いを不要にし、検察・警察内で通信内容を聴けるようにする方向性が示された。「振り込め詐欺」などの捜査に有効だ。

     新しい捜査手法の検討を

     また架空の身分での捜査官の潜入捜査や「おとり捜査」を幅広く認め、物証をそろえる体制を作るべきだ。可視化や司法取引が世界の潮流とされるが、その前提としてこうした捜査手法が採り入れられている。治安の全体像を見据えて新しい捜査手法を検討してもらいたい。

    (6月30日付社説)

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