■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 医療・介護法が成立、「地域の力」強化のため支援を

     在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が成立した。

     サービスの充実のためには、ボランティアなど地域住民の協力が欠かせない。政府には「地域の力」を強化するための支援が求められる。

    介護保険の自己負担増

     同法には、両サービスの連携や、在宅医療の充実に取り組む医療機関を支援する基金を都道府県に設置することが盛り込まれた。都道府県は域内の病床の必要量などを示す「地域医療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議会で各病院の役割を決める。

     病院のベッドは全国に約90万床あるが、症状が重い人向けの急性期用が約7割を占める。しかし、状態が安定した患者まで急性期病院に入院し、医療費が膨らんでいる。こうした現状を改め、在宅医療・介護サービスを手厚くすることを図る。

     一方、介護分野では2015年8月から年金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。

     今年度10兆円の介護費用は、団塊の世代が75歳以上になる25年度には21兆円となる。財源となる保険料も、現在の1人当たり月約5000円(全国平均)が、25年度には8200円程度となる見通しだ。増え続ける費用を抑制するため、負担増はやむを得ない面があろう。

     しかし、残された課題は少なくない。国の事業として全国一律の基準で提供している訪問介護と通所介護のサービスは、市町村の事業にして中身の判断を委ねることになった。

     担い手にNPOやボランティアを活用して効率化を図るよう求め、費用の増加に歯止めをかけることが狙いだが、受けられるサービスに地域格差が生じることを懸念する声もある。サービスの質や量が低下すれば症状の悪化を招きかねない。政府は市町村への支援の在り方を明確に示すべきだ。

     特別養護老人ホームについても、新規入所は原則要介護3以上の中・重度者に限られるようになる。しかし、要介護2以下でも独居や生活困窮などの事情を抱えた待機者は多い。政府は虐待の恐れがある場合など「やむを得ない事情」があれば入所できるとしているが、低所得者が「介護難民」とならないようにする必要がある。

     安倍晋三首相は国会での答弁で「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。介護保険制度を持続的なものとするためには、これからも一層の改革が求められよう。限られた財源の中で、いかに充実したサービスを提供するかが問われてくる。

    住民の絆強化を期待

     望ましい医療や介護の在り方は、それぞれの地域によって違うだろう。地域の実情に合った高齢者への支援が必要だ。

     在宅医療・介護サービスの充実に向けた取り組みが住民の絆を強め、住み慣れた地域で充実した生活を送れる高齢者が増えることを期待したい。

    (6月21日付社説)

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