■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 温暖化対策に本腰入れよう

     この夏の記録的豪雨や竜巻の頻発、世界各地で起きる熱波や旱魃など異常気象は、地球温暖化が原因とみられ、今後、温暖化に歯止めが掛からなければ、こうした気候変動は一層激しくなる――。

    日本の取り組みが後退

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、先月6年ぶりで発表した報告書でこう警告した。世界195カ国の科学者らによって構成されるIPCCの報告は、2020年以降の温暖化防止に向けた新たな国際的枠組みづくりの議論に反映されるものとみられる。

     報告書は21世紀末の世界平均気温が約100年前と比べて最大4・8度上昇し、海面水位は最大82センチ高くなると予測している。また、1880年から2012年までの間に平均気温が0・85度上昇し、海面水位は1901年から2010年までに19センチ上昇したと分析した。

     さらに、こうした気温上昇が人間活動に起因する可能性が「極めて高い」(95%)と、前回の「非常に高い」(90%)より踏み込こんだ表現で、ほぼ断定している。

     今回の報告では、海水温について、浅い場所だけでなく、水深3000メートルより深い所でも上昇している可能性が高いとしている。これが海洋環境に及ぼす影響も懸念される。

     温暖化に歯止めが掛からず、対策が待ったなしの状況にきていることは、この夏の猛暑や相次ぐ異常気象で、われわれにも実感できる。しかし、世界そして日本における対策は足踏みしている。

     1997年の「京都議定書」採択や2008年の北海道洞爺湖サミットで、温暖化防止に向けて指導的な役割を果たそうとした日本だが、11年の東日本大震災と福島第1原発事故で、その取り組みは大きく後退した。とりわけ原発によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らそうという計画は、原発の相次ぐ稼働停止と化石燃料の使用量増加によって頓挫した。

     しかし、大震災や原発事故のゆえに温暖化防止への努力を怠ることは許されない。日本政府は、この11月ポーランドで開かれる「国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議」(COP19)までに20年までの新たな削減目標を決める予定だが、決められるかどうかも危ぶまれている。

     国際社会における責任を果たし、温暖化問題で指導的役割を果たすため、現実的な目標を決定すべきだ。

     そのために、あらゆる技術、政策を総動員する必要がある。風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーの利用を進め、途上国への技術援助にもっと力を入れるべきだ。化石燃料の利用に関しては、排出されたCO2の回収・貯蔵技術も期待できる。普及を急いでほしい。

    原発再稼働が不可欠

     それとともに、やはり最も効果的なのは、原発を再稼働することである。温暖化対策と経済効率という面で、原発は今のところ最も有効であることははっきりしている。

     原子力規制委員会による安全審査をしっかりと遅滞なく行って、できるだけ早く再稼働すべきである。

    (10月7日付社説)

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