■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対中外交の明確な方針示せ

     米国防総省が中国の軍事力や軍事行動に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国が軍事費を急速に拡大させることで近隣諸国への影響力を強め、ひいては米国に対峙(たいじ)するという認識が基調になっている。

     強硬な海洋進出を批判

     中国の軍事費については、かねて強調されているように「透明性が欠けている」との批判を繰り返しているが、昨年は公表額1195億㌦(約12兆円)より2割増の1450億㌦(約15兆円)と推定している。

     報告書はとりわけ、中国人民解放軍が台湾海峡有事に加え東シナ海や南シナ海での有事に備え、軍備の近代化を進めていると指摘。「東シナ海と南シナ海に対して近年、一段と対決姿勢が鮮明になってきた」として、その強硬姿勢を批判した。

     ベトナム沖での資源開発に着手するなど、中国の東・南シナ海進出が予想以上に加速化しているのを睨(にら)んでの対中警告であることを忘れてはならない。

     沖縄県の尖閣諸島について報告書は「日本の施政下にある」と重ねて強調し、「中国は尖閣諸島や日本、韓国、台湾の防空識別圏と重なる形で防空識別圏を設定した。米国がこれを受けての軍の運用方法を変えることはない」と言明。防空識別圏の自主的撤回を中国に求めた。

     中国は、日本列島から台湾、フィリピンの西側に至る第1列島線を越え、日本南方からインドネシアに至る第2列島線まで制海権を拡大しようとしている。これに対して、米国は日本、韓国、オーストラリアなどとの同盟関係を強化し、第1列島線まで防衛し得る態勢を構築しようとしている。

     報告書は、こうした米軍の展開を阻むために、中国が中距離弾道ミサイル、長距離巡航ミサイル、サイバー攻撃能力の開発などにより、接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略を推進しているとの見方を示した。

     中国は南沙諸島で、フィリピンが実効支配するアユンギン礁を奪おうと補給を妨害するなど圧力をかけている。西沙諸島では過去、ベトナムから島を略奪したことがある。

     オバマ大統領は今年の一般教書演説で、スローガンとして掲げてきたアジア太平洋重視の方針を確認したが、具体的な内容については言及しなかった。米国の外交専門家の間からもアジア・ピボット(基軸移動)政策の具体性の欠如などに対する不満の声が上がっている。

     この政策の大きな誘因の一つは中国の台頭だった。米国が明確な対中外交の基本方針を示さない限り、結果として中国の横暴を許してしまうことになる。

     集団的自衛権行使容認を

     東シナ海の公海上空では5月末に続いて再び、中国軍のSU27戦闘機が航空自衛隊のYS11EB電子測定機と海上自衛隊のOP3C観測機に約30~45㍍まで異常接近した。

     東・南シナ海での中国の横暴の抑制に向け、日本が東南アジア各国との協調を図るためには集団的自衛権の行使を容認することが必要である。米国だけでなく、他の国々とりわけ東南アジア諸国との行使が、現実性を帯びている。この点を忘れてはならない。

    (6月13日付社説)

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