■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日米同盟の双務性を向上させよ

     日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が都内で開催され、防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しで合意した。

     東京での2プラス2に米国の国務・国防両長官が出席したのは初めてだ。

    領海侵犯繰り返す中国

     発表された共同文書では、中国を念頭に「海洋における力による安定を損ねる行動」を厳しく批判。その上で、中国に「地域の安定と繁栄に責任ある建設的な役割を果たし、国際的行動規範を順守、軍事上の透明性を向上させるよう促す」と明記している。

     日本がアジア太平洋地域で海洋進出を続ける中国に対応するには、世界最強の海軍力を持つ米国とともに強い姿勢を示すことが必要であり、今回の2プラス2の成果を歓迎したい。

     沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の公船がわが物顔で領海侵犯を繰り返しているが、このままではいつ偶発的な衝突が起きてもおかしくない。

     われわれは、まず中国の異常な行動を批判したい。さらに、その時どのような防衛態勢が取れるのか――ガイドラインの見直しは不可欠だ。

     忘れてならないのは、米政府が日本の役割分担の明確化を求めていることだ。米政府は財政悪化のため従来のように同盟諸国の防衛に全責任を負える状況ではない。

     シリア情勢を含め中東は世界の「火薬庫」として不安定であり、米政府は対応を迫られている。そこで米政府は、中国の軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発などに有効に対処するため、オーストラリア、韓国、日本との「同盟のトライアングル」の強化を進めている。

     日米同盟の弱みは、米国が日本防衛の責任を負う一方、日本に米国防衛の義務はないという片務性だ。安倍政権が集団的自衛権行使の容認に向けて動き出したのは、双務性を高めない限り、同盟の深化は望めないという憂慮からである。

     例えば日本が攻撃されていない段階で、公海上で米軍艦船が攻撃された場合、その近くにいた自衛隊艦船が米軍を応援できないとすれば、米国内で批判が高まり、日米同盟は「死に体」の状態となろう。

     残念なのは、わが国では集団的自衛権の行使を違憲とする解釈がまかり通っていることだ。だが、憲法は国を守るためにあり、「憲法守って国滅ぶ」の状況は本末転倒である。

     憲法9条によって、わが国は自衛のための必要最小限の防衛力を持つことしか許されない。他国が攻撃された場合に他国を守るのは9条に違反するというのが従来の解釈だ。これを改め、早急に必要な法整備に乗り出すことが求められる。

     日米同盟の信頼性向上には“お互いに助け合う”ことが欠かせない。今回の米国の国務、国防両長官の来日には、日本が東アジアの安全保障で応分の負担を担うことへの期待が込められている。

    米国の事情に配慮を

     安倍政権は米国の国内事情にも配慮し、今回の2プラス2合意に基づいて日米同盟強化に向け主体的に動くべきである。

    (10月5日付社説)

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