■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • GDP大幅増、反動減を最小限に抑えよ

     今年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比1・5%増、年率換算では5・9%増と、大方の予想を上回る高い伸び率になった。6期連続のプラス成長である。

     消費増税前の駆け込み需要が大きかったからだが、4~6月期はそれだけ反動減が大きくなることが予想される。消費者心理の悪化も続いており、政府は予断なく景気腰折れ防止に取り組んでほしい。

    大きかった駆け込み需要

     民間エコノミストの事前予想は4%台前半だったから、今回の数字は予想以上の伸び率と言える。自動車や白物家電など耐久消費財を中心とした駆け込み需要が大きく増えたため、個人消費は前期比2・1%増と好調だった。

     企業の設備投資も、過去最高益を更新する企業が相次ぐ最近の決算発表が示す通り、好調な収益を背景に同4・9%増と大きく伸びている。

     外需は同0・3%減と成長率にはマイナスに作用したが、これは旺盛な国内需要によって、輸入が輸出以上に伸びた面もあり、それほど心配する必要はないであろう。物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPは同1・2%増、年率では5・1%増。物価が上昇していることももちろんあるが、景気の回復が徐々に肌身に感じられるようになってきたと言える。

     この結果、2013年度の成長率は実質2・3%、名目1・9%。政府見通し(実質2・6%、名目2・5%)は下回ったが、実質GDPの規模は529兆円強と、リーマン・ショック前の07年度(525兆円強)を上回り過去最大になった。

     景気が順調に回復を続けていると言えるが、駆け込み需要が大きかっただけに、4~6月期は、その反動減が想定以上に大きくなる可能性があると見た方がいいだろう。甘利明経済財政相はGDP発表後の記者会見で「次第に持ち直す」と述べたが、問題はどのように、どのくらいの期間で持ち直すかである。

     安倍晋三首相が年末に、7~9月期の経済状況などを見ながら、15年10月からの消費税率10%への再引き上げの是非を判断するからである。

     4~6月期は駆け込み需要の反動減からマイナス成長に陥るのは必至とみられるだけに、それがどの程度になるのか、また世界経済の状況がどう推移するのか。外需は、ウクライナ情勢や南シナ海情勢など不透明要因が少なくない。カギはやはり内需の動向であろう。

     東証1部上場企業の13年度決算は総じて2ケタの大幅増益となり、過去最高益を更新する企業が相次いだ。

     年度前半の円安・株高、景気の回復、賃上げ、駆け込み需要などが主な要因だが、14年度は反動減の影響が不透明なことや消費者心理の悪化が続いていることもあり、企業は2%の増益予想と慎重である。

    経済の好循環形成を

     反動減を最小限に抑えるためにも、企業の設備投資を促す成長戦略は極めて重要である。企業としても豊富な内部留保を研究・開発投資や賃上げに用い、経済の好循環の形成、維持に努めるべきである。

    (5月18日付社説)

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