■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2016/8/22
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 集団的自衛権の国会承認は行使後にすべきだ

     安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権行使の容認とともに集団安全保障行動への積極的参加を求めた報告書を提出した。55年体制下での国会対策の観点から打ち出された政府の自衛権解釈を依然として引きずってはいるものの、一応評価できる内容だ。

     しかし、首相が報告書受け取り直後の記者会見で、集団安全保障に関する提案を採用できないと述べたことは疑問だ。

     安保法制懇が6条件提案

     報告書では集団的自衛権行使の条件として、6点を挙げている。2条件を除き国際法上で自衛権行使の際に課せられているものだが、問題は国会承認、被攻撃国からの明確な要請の2条件である。

     われわれが自衛権行使の必要に迫られるのは、緊急の決断を要する場合がほとんどだ。従って事前に国会承認を必要とするなら、回復不可能な不利な状況に陥りかねないので、事後承認とすべきである。

     国会承認そのものに反対する向きが少なくない。だが、これは議会制民主主義国家として不可欠である。

     仮に国会で承認が得られなければ、派遣部隊は引き揚げることになる。その結果、国家、国民に深刻なダメージを与えた場合には、その責任は承認に反対した政治勢力が負わねばならないことは言うまでもない。この点を明確にしておくことが肝要である。

     被攻撃国からの明確な要請については、国際司法裁判所の「ニカラグア・ケース」の判決に従ったのだろう。ただ、留意すべきは、判決はこのケースについてのみ、米国とニカラグアに効力があるのであり、一般性はないということだ。

     他国による侵略で深刻な状況になっていたり、内乱状態に陥っていたりする国家は、明確な要請を出せない場合が多い。そのうえ救援要請を条件とすれば、旧ソ連のアフガン侵略時のように侵略国が傀儡(かいらい)政権を樹立し、その依頼で軍事介入しているという口実にもされる。このため、主要国や国際法専門家の間では、この判決の一般化に否定的な見方が支配的だ。

     首相が集団安全保障行動についての提案に対して否定的な発言をしたのは、反対論を鎮めるための方策だろう。しかし、ここで妥協したからといって、集団的自衛権の行使や積極的な集団安全保障行動への参加に反対する政治勢力の態度が変わるわけではない。

     逆に、反対運動、言動が拡大すること請け合いだ。それに国民世論も、反対勢力の主張に一理あるから首相も譲歩せざるを得なくなったのだろうと解釈する公算が大きい。

     平和への積極的な貢献を

    それだけではない。安倍首相は外交・安保政策の主柱に「積極的平和主義」を掲げている。現行憲法下の日本は安全確保に関して、国連等の集団安全保障に事実上大きく依存している。

     日本は長らく他国の努力で得られた平和の一方的享受国だった。積極的平和主義の立場からも、報告書の提言を受け入れるべきである。

    (5月17日付社説)

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