■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 欧州との連携強化を進めよ

     安倍晋三首相は北大西洋条約機構(NATO)本部で演説し「中国の対外姿勢、軍事動向は日本を含む国際社会の懸念事項だ」と名指しで批判した。また、首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について「世界の平和と安定のために日本がどのような貢献をすべきか、政府として方針を示したい」と理解を求めた。

     首相が対中関係を軸に日本の外交姿勢を明らかにして欧州との連携強化に乗り出した意義は大きい。

     首相が中国の脅威強調

     欧州諸国は日本と同じく自由と民主主義を共有する。だが、両者の間には中国との距離の違いから対中認識についてかなりのギャップがある。欧州は中国を巨大市場として見る傾向が強く、その脅威に対する警戒感は乏しい。

     これまでは欧州外交で日本は中国に立ち遅れの観があった。中国の習近平国家主席は3月の欧州訪問で、日本の「軍国主義的傾向」を強調するなど一方的に反日宣伝活動を展開した。その点、首相が今度の演説で「中国の軍事費は10年間で4倍に増えている。さらに、増加は内容が明らかにされない不透明な形で行われている」と具体的な数字を挙げて批判したのは、反日宣伝への反論として極めて効果的だと評価されよう。

     その上でNATO加盟国に対し、武器や機微な汎用品の厳重な輸出管理を強く求めたのは適切だった。

     首相の演説で評価すべきいま一つの点は、中国の脅威をグローバルなものとしてとらえるべきだと訴えたことだ。首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や東シナ海での防空識別圏設定など、欧州諸国では関心の低い最近の中国の挑発的行動を明らかにして「東シナ海や南シナ海では力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と強調した。このような動きは戦後秩序と平和への挑戦と理解すべきであり、NATO諸国も見逃せないはずである。

     その点で首相が欧州の目下の最大の関心事であるウクライナ情勢について「力による現状変更は許してならない」と述べたのは適切であった。同じルールは拡張主義的傾向を強めている中国にも適用できるからだ。

     首相は今回、ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーを歴訪したが、わが国の課題の一つは対中外交での欧州との連携である。その大前提は対中認識の一致である。

     まず、中国を国際秩序構築の参画者として導いていくという共通の方針が必要である。アジアから遠く離れた欧州にとって、中国の脅威といっても切迫感はない。だが、中国の軍事力増強と拡張主義をこのまま許しておけば、世界の平和を脅かすことは確実である。

     防衛装備品の共同開発を

     日欧間には防衛装備品の開発や海洋での自由航行を守る海上安全保障など安全保障面で協力できる分野がある。さらに外交面でも英国とフランスが国連安全保障理事会の常任理事国であることを考えると、両国を味方に付けることは大きなプラスだと言えよう。日欧連携強化は日本外交の課題だ。

    (5月9日付社説)

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