■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 捜査の可視化、「自白」の意義も忘れるな

     警察と検察の取り調べの可視化を進め、時代に合った捜査手法を導入する―。法制審議会の部会は、新たな刑事司法制度の試案を示した。冤罪(えんざい)を防ぎ、犯罪の多様・複雑化に対応するために不可欠な改革だ。だが、可視化の副作用や自白の意義を軽視し、治安を損なってはならない。慎重な議論が必要だ。

     更生への重要なプロセス

     取り調べや捜査手法についての制度改革は時代の要請と言ってよい。一つは捜査官が事件の解決を急ぐあまりに自白を強要したり、誘導したりして冤罪を招く事件が相次いでいるからで、不適切な取り調べをなくすためだ。取り調べの過程を録音・録画し、公判で正しい判断が下せるようにしておく。

     もう一つは犯罪の国際化や組織化、IT化に対応するためだ。通信傍受を薬物や銃器犯罪などに限らず、組織的な殺人や窃盗、詐欺にも拡大する。また容疑者らを捜査に協力させ刑を軽くする司法取引も採用する。

     これらの改革案はいずれも必要なものだが、どのような事件で、どの範囲で採用するかは慎重に検討されるべきだ。例えば、全事件の可視化が必要なのか、可視化によって容疑者が自白をためらい、事件の真相解明に支障を来さないか、現実を見据えて論議を進めていくべきだ。

     また、司法取引によって被害者の感情を無視することになったり、容疑者の贖罪(しょくざい)意識を失わせ、更生を妨げたりすることになりはしないか。あるいは過度な通信傍受で人権が損なわれる事態が生じないか。さまざまな角度から詰めてもらいたい。

     こうした論議で懸念されるのは、自白を促すことを否定的に捉え、その意義を軽視する傾向があることだ。かつて科学技術が伴わず、自白によってでしか事件の真相に迫れない時代があり、過去の手法のように思われがちだが、今も自白は真実を明らかにする重要な役割を担っている。

     取調官が容疑者と心を通わせ、反省や悔悟の気持ちを抱かせ自供に至らせて事件を解決するケースは少なくない。地下鉄サリン事件では元幹部、林郁夫服役囚の全面自供で、全容が解明された。

     自白は犯人にとっても罪と向き合い、更生への意欲を抱く重要なプロセスだ。受刑者の仮釈放の要件の一つに「悔悟の情および改善更生の意欲」があるが、取り調べ段階の自白はそうした第一歩となるばかりか、再犯防止にも必要なことだ。

     わが国の刑事司法が長年、自白を重視してきたのはこうした理由からだ。にもかかわらず、可視化を通じて自白を促すことに躊躇(ちゅうちょ)する取調官が増えれば、治安の維持に問題が生じかねない。近年、再犯率が高いのは安易な自白否定論と関係ないのか、気になるところだ。

     治安の全体を見据えよ

     刑事司法改革には、欧米諸国が採用している容疑者のDNA強制採取や性犯罪者の薬物治療・衛星利用測位システム(GPS)装置携帯の義務化、児童ポルノの単純所持禁止など取り組むべき課題は他にも少なくない。

     木を見て森を見ない状態に陥らず、治安の全体を見据えて論議を進めてもらいたい。

    (5月6日付社説)

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