■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 混合診療拡大は患者の立場で検討進めよ

     政府は公的医療保険が適用される保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大に向け検討を進めている。

     適正な拡大は必要だが、行き過ぎれば患者の利益を損なうことにもなりかねない。患者の立場に立った検討が求められる。

     一部を除き原則禁止

     厚生労働省は一部の医療を除いて、混合診療を原則禁止している。解禁すれば、安全性や有効性が確認されていない医療が行われたり、患者の負担が不当に拡大したりする恐れがあるためだ。

     保険診療と自由診療を併用した場合、本来なら保険が適用される部分も含め、費用は全額自己負担となる。このため、保険対象外の治療法を試してみたい難病患者からは不満の声が上がっている。

     政府の規制改革会議は3月、患者が医師と合意した治療については混合診療を認める「選択療養制度」(仮称)を提案した。患者の経済的負担を軽減するとともに、治療の選択肢を広げる狙いだ。

     しかし、この案には懸念が残る。医師と患者では医療に関する知識の量に大きな差があり、患者が有効性や安全性を欠く治療を押し付けられることも考えられる。田村憲久厚生労働相は「安全というものは何としても担保しなければならない」と述べ、慎重な見方を示した。

     そこで規制改革会議は、学術誌に複数の論文掲載がない医療や、代替できる保険診療を受診していないケース、海外で未承認の治療などについて混合診療の対象から除外するよう政府に求める提言をまとめた。患者を守るため、一定の歯止めが必要なのは当然だ。

     政府は1984年、一部の高度先進医療に混合診療を認める「特定療養費制度」を導入。2006年には、有効性が確かめられた先進医療などの実質的な混合診療を認める「保険外併用療養費制度」を始めた。

     しかし混合診療を無制限に拡大した場合、高所得者しか先進医療を受けられなくなる恐れもある。これは、安い医療費で高度な治療を提供するという国民皆保険制度の趣旨に反する。混合診療は、保険が将来適用される可能性が高い医療に限り認められているということも忘れてはならない。

     政府は混合診療拡大を経済成長につなげたい考えだ。だが、安全が優先されるべきであることは言うまでもない。安全に関わる規制の見直しは慎重に検討する必要がある。

     最高裁は11年10月、混合診療の禁止は違法として、がん患者の男性が国に保険給付を求めた訴訟で、禁止を適法とする判決を下した。ただ、裁判官の一人は「医療技術の有効性の検証が適正、迅速に行われることが制度にとって肝要だ」と補足意見で述べている。

     保険適用の迅速化を

     他の先進国で広く使われているにもかかわらず、日本では保険適用されていない抗がん剤などもある。

     こうした治療法や医薬品は、なるべく早く混合診療の対象として承認すべきだ。さらに保険適用の迅速化に努めることも欠かせない。

    (5月2日付社説)

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