■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 露によるウクライナ領土侵害を許すな

     ウクライナ東部のドネツク、ハリコフ、ルガンスクの3州で親ロシア派デモ隊が州政府庁舎などに立てこもり、ドネツク、ハリコフ両州では「共和国」樹立を一方的に宣言した。

     3州はロシア系住民が多く、国境付近に展開している数万人のロシア軍が介入する可能性もある。しかし、ウクライナの主権と領土を侵害することは許されない。

     デモ隊が行政庁舎占拠

     ロシアはウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入したものの、反発するウクライナ暫定政権は親欧州連合(EU)路線を加速。このままでは北大西洋条約機構(NATO)のさらなる東方拡大につながりかねず、ロシアはウクライナでの影響圏確保のため、東部のロシア系住民に高度な自治を認める連邦制導入を提案している。

     ロシアが支援しているとされるデモ隊が行政庁舎を占拠し、ロシア国旗を掲げた光景は、ロシア武装部隊「自警団」が掌握する前のクリミアと重なる。クリミア掌握・編入のシナリオをちらつかせ、ウクライナ暫定政権や欧米に連邦制導入を認めさせる狙いだろう。

     ウクライナのアワコフ内相はデモ隊の強制排除も辞さない構えだ。ただ治安部隊突入でロシア系住民に人的被害が出れば、ロシア軍が介入に乗り出す恐れがある。

     だが連邦制を導入するか否かを含め、ウクライナの将来はウクライナ国民が決めることだ。力を背景にウクライナの内政に干渉するかのような態度は許されない。ウクライナでは5月に大統領選が予定されている。日米など先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会は、ロシアにウクライナの主権と領土の一体性を尊重するよう強く求めるべきだ。

     ロシアによるクリミア編入を受け、G7が先月採択したハーグ宣言では、6月にソチで予定されているG8首脳会議への参加を取りやめ、同時にロシアのG8参加を停止することを決めた。また「分野別の制裁を含む行動を強化する用意がある」と警告。ロシアがウクライナ東部に介入すれば、金融やエネルギー、防衛産業などの重要分野を狙った制裁を発動する構えを示している。

     ただ、ロシアと密接な経済関係を持つ欧州連合(EU)内には、大規模な制裁をためらう声も根強い。2006年と09年にはロシアからのウクライナ経由のガス輸送がストップし、欧州諸国で工場の操業が停止になるなどの混乱が生じた。フランスのファビウス外相はハーグ宣言を受け「制裁とその反動を議論するなら、エネルギー問題が問われねばならない」と語った。

     米国とEUは今月初めの会合で「米国による将来のシェールガスの輸出が欧州や戦略的友好国に恩恵をもたらす」との声明文を採択した。EU加盟国の間では、シェール革命に沸く米国のエネルギーの対欧州輸出への期待は高い。

     EUはエネ依存度低下を

     5月初旬には、G7エネルギー相会議がローマで開催される。EUのロシアへのエネルギー依存度を低下させる政策の実行を急がねばならない。

    (4月11日付社説)

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