■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 研究不正問題、法整備も視野に再発防止を

     製薬会社ノバルティスファーマ(東京)社員が、東大が中心となった白血病治療薬の臨床研究に不適切に関与した問題で、社外調査委員会(委員長・原田国男元東京高裁判事)の報告書がまとまり、その中で社員が立案から学会発表まで多岐にわたって関与していたことが明らかになった。わが国の新薬開発の勢いをそぎかねない不祥事だ。

    副作用報告ない例も

     研究は東大などのチームが2年前に開始。慢性骨髄性白血病患者の治療薬を同社の「タシグナ」に切り替えた際、副作用が減るかどうかをアンケート調査していた。

     報告書によると、東大担当の営業社員らはアンケート回収作業の中で、患者2人に重い副作用が出たことを把握しながら、薬事法で定められた厚生労働省への報告をしなかったほか、報道などで問題が発覚することを恐れ、社員が資料を処分するなど証拠隠滅を図った。また医師の名を使い、東大以外の施設に研究の進展を知らせるメールを毎月送るなどしたが、医師は了承していたという。

     またある病院で、担当社員が評価用紙に手書きで副作用の重さを記入しており、医師が行うべき重さの判断を代行した疑惑も浮上した。その点について本人と医師は代筆にすぎないと否定し、調査委は「代行は認定できない」と判断した。

     研究データの改竄(かいざん)も認められなかったが、会見で原田委員長は「製薬会社丸抱えの研究と言っても過言ではない。(販売)シェアを確保するのが目的だった」と断じた。

     ノ社には以前にも、京都府立医大などが手掛けた高血圧治療薬の臨床研究に社員が関わり、データを操作する不祥事があった。今回、田村憲久厚労相は「薬事法違反があれば、行政処分を含めて対応しなければならない」と指摘した。ノ社の企業体質にメスを入れ、膿を徹底的に出さなければならない。

     さらに田村厚労相は再発防止のため、臨床研究に関する法整備に言及し、4月に検討会を立ち上げ秋までに結論を出す考えを示した。消費者に納得できる規制が必要だ。

     一方、同社の不祥事が広く産学連携を萎縮させるものにならないか懸念される。食品、薬品などの安全性の追求に今日、大学や研究機関などの専門分野の研究者らの協力が欠かせなくなっている。

     また新薬に関しては治験を進める中で、重要な技術が育っていく可能性もある。その意味で、大学は積極的に協力すべき立場だ。

    時代要請に合う規制を

     日本医学会がまとめた産学連携による企業と研究者の関係についての指針では、関連企業などから多額の報酬や助成金を得ている研究者は、企業と消費者の間で利益相反状態となることが予想されるが、そのことを社会に対して適正かつ明確に開示することが大切だとしている。またそのような臨床研究が、正当なものとして社会的に容認される環境をつくっていくことも挙げている。

     時代の要請に合った医師や技術者らの前向きな職業倫理の確立が重要だ。

    (4月6日付社説)

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