■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 温暖化影響への適応策と緩和策に努めよ

     地球温暖化によって今世紀末の日本では、年平均気温が20世紀末と比べ最大6・4度上昇し、豪雨の増加で洪水被害額が約3倍になるとの将来予測を国立環境研究所や茨城大などの研究チームが発表した。年間の洪水被害額は4416億~6809億円に達すると試算している。

     洪水被害額が約3倍に

     このほか、海面水位が60~63㌢高くなると予想。浸食作用などにより最悪の場合、砂浜は85%消失し、熱中症などによる死者は2倍以上に増加するといった深刻な影響を浮き彫りにしている。

     温暖化によって豪雨被害が増える傾向は、伊豆大島を昨年襲った土石流災害などにも表れている。今後温暖化が進むにつれ、状況はさらに厳しくなると考えられるが、その影響が具体的に数字として示された意味は大きい。

     一方、予測は洪水増加に備えた堤防強化などの「適応策」によって、被害を軽減させることができるとしている。「50年に1回」の洪水を想定した現在の治水レベルを「70年に1回」に引き上げれば、被害額を1216億~2263億円に減らせるとの見通しも示した。

     政府はこれを踏まえ、2015年夏までに被害軽減のための「適応計画」を策定する。だが、治水事業など膨大なコストが掛かる。研究チームのリーダーを務める三村信男茨城大教授は、対策費用と効果の検証を急ぐべきだと強調している。

     温暖化が進む現状の中、適応策の推進は喫緊の課題だ。しかし、それによって温暖化そのものを緩和させる必要がなくなるということではない。

     熱中症による死者の増加を抑えるには「緩和策」が欠かせない。また、砂浜消失を防ぐために消波ブロックを設置すれば、いたずらに醜い海岸線をつくってしまうだけである。日本から白砂青松の景観が消え、子供たちに海水浴を楽しませることもできなくなる。想像するだに寂しい日本の姿である。

     やはり温暖化の進行を食い止めるため、目標を改めて設定し達成に努力すべきだ。それなくしては、被害軽減の適応策をいくら実施しても追い付かない。

     昨年11月の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、日本は20年までの国内の温室効果ガス削減目標を「05年比3・8%減」に見直すことを表明し、参加国から「低すぎる」と批判された。

     このような目標となったのは福島第1原発事故以後、大量の温室効果ガスを排出する火力発電への依存度が9割に達し、原発再稼働の見通しが立たないことが大きな理由だ。

     原発や火力に替わると期待される風力をはじめとした再生可能エネルギーは、12年7月に固定価格買い取り制度が始まったが、発電電力量に占める割合は12年度で1・6%にすぎない。

     原発再稼働が不可欠

     温暖化対策の上でも温室効果ガスの排出がゼロで、しかも低コストで発電できる原発の活用が不可欠だ。

     原子力規制委員会による審査で安全が確認された原発は、地元の理解を得て速やかに再稼働する必要がある。

    (3月21日付社説)

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