■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 急がれる強固な南西諸島防衛態勢の構築

     沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐり、米国や中国の高官らの緊迫した発言が相次いでいる。いずれも注目すべきであり、わが国として安穏としていられない。2日には石垣市長選が行われ、陸上自衛隊の配備に理解のある中山義隆市長が再選された。これを追い風として政府は南西諸島における強固な防衛態勢の構築を急ぐべきである。

    陸自警備部隊の配置

     米太平洋艦隊の情報戦部門を統括する幹部によると、中国人民解放軍は昨秋、東シナ海で尖閣諸島や琉球諸島南部の島嶼群の奪取を想定した大規模な軍事訓練を行った。

     ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も米議会で、1月にバーンズ国務副長官と訪中した際、尖閣諸島について「中国海洋当局による危険度の高い活動が前例のないほど際立っている」と、中国側に懸念を伝えたと証言した。

     一方の中国も、尖閣諸島の上空を含む空域に防空識別圏を一方的に設定。王毅外相は「妥協の余地はない」と言明し、また全国人民代表大会(全人代)に参加している軍関係者も「(日本との)戦争は恐れない」といった発言を行っている。

     日中間の緊張が高まれば高まるほど重要なのが、日米同盟の強化であり、米側のアジア太平洋地域への関与政策の明確化だ。心強いのは、米国がこのほど国防予算を削減する中、「アジア重視」を継続させる国防戦略(QDR)を発表したことである。それによると、日本を取り巻く情勢に対応するため海軍力を増強するだけでなく、2020年までに海軍の装備の6割を太平洋地域に配備する。

     この国防戦略を補完する上で、わが国の最大の役割は、自衛隊の配備充実であり、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更である。中でも、国の守りの最前線である南西諸島地域への陸自の配備は手薄で、沖縄本島以外にはない。そのため、政府は昨年12月、中期防衛力整備計画で南西地域の島嶼に陸自の警備部隊を配置する方針を打ち出した。

     防衛省は、石垣島、宮古島などを候補地に検討しているが未定だ。尖閣諸島が所在する石垣市への配備が最適だろうし、宮古島や与那国島に機能を分散させ総合的に対応するのもいい。

     中山市長は「防衛・安全保障は国民の重要な案件で、国の専権事項である。どの場所にどの部隊を配置するかは国が考えること」だとしつつ、「提案が上がればしっかりと意見を聞き、議論を重ねながら判断する」と述べている。政府は早急に丁寧かつ説得力ある説明を同市ならびに住民に行わねばならない。

    自衛隊法改正の提起も

     その際、肝要なのは同地域での漁業の安全確保だ。尖閣諸島の周辺海域では中国船の領海侵犯が相次いでいる。海上保安庁の対処能力を上回る数の船によって偽装漁民(軍人)が上陸する恐れもある。

     現在、集団的自衛権について提案をまとめている有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)ではこうした事態に対処できる自衛隊法の改正も併せて提起してもらいたい。

    (3月10日付社説)

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