■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 債務引き上げ、合意不能の危機続く米国

     米上院は17日のプレジデンツデー(米大統領の功績を称える日)の休日を前に、連邦債務上限を来年3月まで無条件で引き上げる法案を賛成多数で可決した。下院は可決済みで、オバマ大統領の署名を経て成立する。連邦政府が国債の利払いなどができなくなるデフォルト(債務不履行)の危機は、ひとまず回避される。

     激化する与野党対立

     全世界への影響力が大きい米国がデフォルトに陥れば世界経済と金融市場を混乱させかねない。デフォルト危機の背景には深刻な与野党対立がある。

     野党共和党は2010年の中間選挙で下院多数派となった後、たびたび債務上限の引き上げを政治交渉に利用し、オバマ政権に歳出削減などを促してきた。昨年10月には14会計年度暫定予算の不成立で16日間にわたって政府機関が一部閉鎖され、与党民主、共和両党の対立が一層顕著になった。

     こうした状況に陥ったのは、共和党の強硬な保守派「ティーパーティー(茶会)」系議員がオバマ政権の目玉政策である医療保険改革法(通称オバマケア)の骨抜きを目指したためだ。しかし、保守派の意見を制御できなかった共和党は批判を浴びた。ティーパーティーは自分たちの主張に固執して国政を混乱させるべきではない。

     今回のデフォルト回避で、共和党のベイナー下院議長は、歳出削減などの条件付きの債務上限引き上げは断念する考えを示した。今年11月の中間選挙に向けた大人の対応と考えたい。だが、これで与野党対立が解消したわけではない。

     対立の原因はオバマ大統領にもある。大統領は先月の一般教書演説で、議会の承認を不要とする大統領令などの権限を最大限行使する考えを明らかにした。与野党対立が激しい今の議会で重要法案を通すのは難しいためだが、こうした姿勢は共和党の反発を招いた。

     米国民間の経済格差が論じられる中、大統領は大統領令によって新たに雇用する連邦政府の契約職員の最低賃金を時給10㌦10㌣に引き上げた。一方、一般の労働者の最低賃金引き上げには法改正が必要だが、実現できるか危ぶまれている。

     昨年はオバマ政権の停滞を印象付けた一年だった。医療保険改革は加入受け付け用のウェブサイトをめぐって混乱が続いた。昨年の一般教書演説で誓った移民制度改革や銃規制強化も進まなかった。

     外交面では化学兵器を使用したシリアへの軍事介入をいったんは決断したが、結局は事実上の撤回に追い込まれた。また、政府機関一部閉鎖の影響で、インドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合出席などが目的の東南アジア4カ国歴訪を中止。アジア重視戦略の本気度に疑問符が付いた。

     指導力不足のオバマ氏

     オバマ大統領の指導力不足が国政の混乱を招いている面は否定できない。このままでは、国内外の信頼を失うことになろう。中間選挙で上院でも共和党が過半数を占めるような事態になれば、レームダック(死に体)化は避けられない。

    (2月16日付社説)

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