■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本は地球温暖化対策をリードせよ

     世界気象機関は、昨年の世界平均気温が、記録が残る1850年以来では2007年と並び観測史上6番目の高さだったと発表した。温室効果ガス濃度が上昇する中、気温は今後も上がり続けると予測している。

     優れた環境技術を持つ日本は、地球温暖化対策をリードする責任がある。

     異常気象で甚大な被害

     発表によると、世界の陸地と海の表面温度の平均は、基準としている長期平均(1961~90年)を0・50度上回り、14・50度となった。特にオーストラリアが高温となったという。

     温暖化の進行は異常気象の原因となる。フィリピンでは昨年、巨大台風が直撃し、7500人以上の死者・行方不明者を出した。日本でも伊豆大島で豪雨による土石流災害が発生し、36人が亡くなった。昨年夏の猛暑について、気象庁は「30年に1度の異常気象」としている。

     異常気象による人的、経済的被害は甚大であり、世界各国が協力して対策を講じる必要がある。しかし、昨年にポーランドで開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で見られたように、温暖化対策をめぐっては先進国と途上国が激しく対立している。

     途上国は温暖化を招いたのは先進国の責任だとして、先進国に一層の負担を求めた。温室ガスの二大排出国である米国と中国も含めた排出削減の枠組みは、2015年に決定し、20年から実施する予定だが、この通りに進むかは不透明だ。

     日本はCOP19で、新たな削減目標を「05年比3・8%減」とした。しかし、これは1990年比で換算すると約3%増となる計算で、参加国からは批判を浴びた。

     こうした目標となったのは、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の再稼働のめどが立たないためだが、日本の温暖化対策の取り組みが後退したと国際社会に受け止められても仕方がない。

     日本は京都議定書の目標を達成するなど、温室ガスの削減で一定の実績を上げてきた。また、優れた環境技術も開発している。

     現在、CO2を排出する石炭火力発電が世界の電力生産の約4割を賄っている。石炭は天然ガスなどに比べ安価で、原油と違って世界各地で採掘が可能なためだ。今後も途上国を中心に根強い需要が見込まれている。一方、日本の石炭火力の熱効率は世界最高の水準だ。

     日本は既に、低炭素技術と温室ガスの排出枠を交換する「2国間クレジット制度」の導入で、モンゴルやバングラデシュなど10カ国と合意している。安倍政権は今後3年間で合意国を倍増させる目標を掲げているが、こうした取り組みを加速させることが大切だ。

     原発の安全審査を円滑に

     環境先進国の日本が削減目標を下げれば、温暖化対策をめぐる国際交渉にも悪影響を与えかねない。

     目標を上げるには、原発再稼働への道筋を付ける必要がある。原子力規制委員会の安全審査は停滞気味だが、温暖化対策の観点からも審査を円滑に進めてほしい。

    (2月6日付社説)

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