■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • シー・シェパードの独善的行動を野放しにするな

     米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)は、妨害船「ボブ・バーカー」号が南極海で日本の調査捕鯨船「第2勇新丸」などから「攻撃を受け、衝突した」と発表した。

     SSの妨害船は2010年にも、日本の調査船と衝突し沈没する事故を起こしている。今回も衝突を誘発し、責任は調査船にあると一方的に訴える立場とみられる。生物保護が理由の独善的な行動を野放しにしてはならない。

     国際条約が認める活動

     日本の調査捕鯨に対しては、反捕鯨国などから「国際捕鯨委員会(IWC)による商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)に反する」との批判がある。オーストラリアは10年5月、日本に調査捕鯨をやめさせるため、国際司法裁判所に提訴した。

     だが、調査捕鯨は国際捕鯨取締条約で認められている正当な活動だ。資源量の豊かなミンククジラを対象に行われており、得られたデータは資源管理に役立っている。

     また捕鯨に反対することは自由であっても、SSのような暴力は決して許されない。SSはこれまでも調査船のスクリューにロープを絡ませるなどの妨害行為を繰り返してきた。調査船に酪酸入りのガラス瓶を投げ付けたこともある。

     10年に妨害船が調査船と衝突した際の衝撃は、死者が出てもおかしくないほどのものだったという。調査船乗組員の命を危険にさらすことがあってはならない。

     米連邦高裁は一昨年12月、SSに対し調査捕鯨船団への妨害行為を差し止める仮処分命令を出したほか、昨年2月にはSSを「海賊」と認定した。

     SSはこれを無視して活動を続けており、日本政府は実効性のある対策を講じる必要がある。海賊対処法の適用などを検討すべきだ。

     本拠地のある米国や妨害船の船籍国である豪州、オランダの協力も欠かせない。いずれも反捕鯨国だが、11年7月のIWC年次総会ではSSによる妨害活動阻止に向けた決議を、この3カ国を含む全会一致で採択している。対策を強化してほしい。

     こうした妨害活動は論外としても、日本の調査捕鯨やイルカ漁に対して海外で根強い反発があるのは確かだ。ケネディ駐日米大使は先月、ツイッターに「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と書き込んだ。

     和歌山県太地町のイルカ漁は、09年に公開された米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」で批判的に描かれたほか、SSのメンバーが漁の期間中に常駐して監視している。

     鯨食文化の情報発信を

     文化の違いを乗り越えて相互理解を深めるのは簡単ではないが、日本の立場をきちんと説明することは必要だ。ケネディ大使の書き込みに対し、安倍晋三首相は「それぞれの国、地域には、生き方や慣習、文化など祖先から伝わるものがある。そうしたものは尊重されるべきだ」と述べた。政府は今後も日本の鯨食文化について情報発信を続けていくべきだ。

    (2月3日付社説)

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