■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
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  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安全な核燃料施設の運行のための審査を

     日本原燃は、青森県六ケ所村で建設を進めてきた使用済み核燃料再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査(安全審査)を原子力規制委員会に申請した。

     再処理工場は核燃料サイクル政策の中心施設であり、規制委の速やかな審査を求めたい。

    新基準にテロ対策も

     全国には計250におよぶ核燃料施設と試験研究炉があり、これらの新規制基準が昨年12月に施行された。今回の日本原燃の申請が初めてとなる。

     再処理工場では使用済み燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出す。強い放射線を出す高レベル放射性廃液はガラスと混ぜ、比較的保管しやすい固化体にして一時貯蔵する。

     新たな基準は原子力発電所のものと同様に、東日本大震災を教訓に想定を超える地震や津波、テロ行為などによる重大事故への対応や、施設に影響を与える可能性がある活断層の有無の適格な判断などを盛り込んでいる。

     これに対し原燃は移動式ポンプや放水設備の配備、防水扉などの設置のほか、想定する地震の揺れ(基準地震動)を450ガルから600ガルに見直し、一部設備の耐震補強工事などを行っている。審査に6カ月、工事と最終検査に4カ月かかると見込み、10月の工場完成を目指している。

     原子力関連施設のうち、原発の安全審査は既に半年を過ぎている。しかし、審査の終了時期は見えていないのが現状だ。一方、核燃料施設では今回審査を申請した原燃が「活断層ではない」と判断している太平洋沖の大陸棚外縁断層(南北約80㌔㍍)について、規制委は独自に調査している。両者の相違が顕在化すれば審査が長引く可能性もある。

     もちろん、規制委による活断層の有無の判断は重要だ。しかし、40万年前までさかのぼって判断するのは現実的ではない。さらに、断層調査に登用される学者の専門が偏っているとの指摘もある。規制委は幅広い意見に耳を傾けるべきだ。

     規制委が発足したのは、単に原子力を規制することが目的ではない。原子力関連施設をいかに安全かつ円滑に運行させることができるか――そのことを再確認すべきだ。

     事故の根絶を目指すとともに、いかに減災を進めていくかという方策こそ、福島第1原発事故を起こし、事故への対応を遅らせた“絶対安全神話”を克服する道である。

     福島第1原発1~3号機は炉心溶融という事故となったが、5~6号機は冷温停止した。近距離にあった福島第2原発や宮城県の女川原発、茨城県の東海原発なども同様である。

     このことは、自然の脅威に対して適切な手段を取れば重大な事故を防げることを示すものだと言える。

    期待される早期稼働

     一方、軽水炉による原子力エネルギーの利用は資源上限界がある。原発の効率性を現在のレベルに保っているだけでは未来はないのである。核燃料サイクルを目指す原燃の再処理工場が、できるだけ早期に稼働することを期待したい。

    (1月19日付社説)

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