■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    高まる共産党脅威論 議席増と裏腹の支部衰退

    労組で減少する支部

     共産党の、安保法制廃止の国民連合政府樹立の呼びかけが、話題となっている。10月25日に投開票された宮城県議会議員選挙では、共産党は改選前の4議席から8議席に倍増した。来夏の参議院議員選挙で、共産党の議席が大幅増加するのではないかという疑念、共産党脅威論が高まっている。

     しかし、共産党の組織崩壊も着実に進んでいる。今回の安保法制反対で、共産党の青年団体である日本民主青年同盟は取り上げられることはなく、赤旗や日本共産党系の機関紙などでは、「SEALDs(シールズ)」ばかり取り上げられた。今回の安保法制反対への取り組みで、日本民主青年同盟が息を吹き返すことはなかったし、青年党員が増えることもなかった。

     そして、今、共産党の労働者組織が消滅しようとしている。10年以内に、安保紛争と、それに引き続く政治活動に取り組んでいた、共産党の団塊の世代が職場から退職する。そうなると、共産党の職場での組織は、共産党系の病院や保育園や、比較的政治活動が自由にできる役所にしか残らなくなる。

     日本共産党は、○○会社や△△学校で共産党への新入党者が相次いでいる、などと労働者支部の健在をアピールしているが、共産党の労働者支部の激減は、数字に表れている。近い将来、共産党は、公表している2万という支部の数を、大きく減らさなければならない。

     東京都庁の労働組合担当の部署の発表(誰でも閲覧できます)によると、2009年から2014年にかけて、金融労連で支部が三つ減少し、全印総連で支部が54から46に減少し、教職員の組合である全教の私立関係の学校の支部が113から94に減少している。東京都信用金庫健保労組には2名の組合員がいて、芝信用金庫従業員組合には4名、興産信用金庫労組には3名の組合員がいたが、消滅した。三陽社には1名、芝巧芸には1名、センイ・ジャーナルには2名、東京技術協会には4名、陽光堂は2名いたが、消滅した。ここ5年で、江戸川大学総合福祉専門学校、桜華女学院、蒲田女子高、松陰学園、東洋女子学園、日本文華学園、日本文理学院高、明星学苑、早稲田中高、渡辺学園、アメリカンスクール、日本ジャーナリスト専門学校、品川女子学院、貞静学園、十文字幼稚園、平塚幼稚園から支部が消滅した。

     共産党が出版する雑誌である「月刊学習」の2012年7月号には、神奈川県川崎中部地区佐川潤地区委員長の「地区内の四割を超す職場支部が困難に陥っていて、毎週支部会議を開催しているところはごくわずかという状態でしたが」、という発言も掲載されている。2010年4月号には、京都左京地区の土井大介常任委員が、支部会議が半年、1年と開かれていない保育職場と民医連病院の15の支部をとある。これらの職場は日本共産党の強いところであるから、支部会議が開かれていなかったというのは驚きである。2011年6月号には、「党員一人ひとりが納める党費額は、二〇〇〇年には全国平均で二千四百三十四円でした。それが二〇〇九年には千六百三十三円となり、八百一円下がりました。…年金生活の党員比重が増えた…」ともある。

    労働者階級の党なのか

     共産党にとって、職場支部の消滅は重大な問題である。なぜならば、共産党は公式に労働者階級の党を名のっていて、新入党員にも党の教科書でそのように教えているからである。労働者党員の消滅は、共産党の性格を変えてしまう。平和とか平等のみを声高に叫ぶ、マルクスが批判したプチブル政党になってしまう。

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